【2016/11/22】(火) 参院法務委員会 有田芳生議員の質疑聞き取り


10:30-11:00

途中から

シノハラ審議官「月の件数は減少と思われる。

有田「HS解消法ができたときは、HSをする人には戸惑いの時期があった。元に戻りつつある。集会とデモの件数は各地の警察が集計したのか。突発的な集会をすることもあるが含んでいるか。

シノハラ「警察が把握しているもの。集会は把握していないものもある

有田「HS解消法成立後、警察が通達をだした。きちんとした調査を今後も引き続きお願い。ネットの啓発を法務省がやっている。ネットの法務省広告はどういうの?

ハギモト人権擁護局長「(過去の実績を読み上げ)インターネットの検索ワードに連動して、啓発広告が出るように実施。『その書き込み人を傷つけていませんか』『ネットの向うにいるのは生身の人間です』などの文言がでる

有田「個人に対する攻撃のひどい状況が続いている。前回法務委員会で参考人質疑を行った。参考人へのひどい誹謗中傷がネットで吹き荒れた。法務省、警察と相談して削除するよう要請した。朝日新聞記事で4件の書き込み削除を確認とでた。10/6に法務省がTW社に要請。削除は一か月後。サイバーエージェントは即日削除。TWやグーグルは一か月たっても削除されない。法務省に削除要請するシステムは

ハギモト「窓口、メールでもやっている。窓口でやるのが多いのが実情。法務省の人権擁護局は内容を見て、削除要請をプロバイダーに行っている

有田「被害者が削除要請するのは大変な負担。法務省の対応にはどういう人が取り組んでいるか

ハギモト「職員3名で対応チームを作っている。通常は地方でも職員が対応。ネットの被害には法務省の対応チームに報告するようにした。このチームで事実認定などの精緻な検討をしている。初期段階から対応チームが専門で対応

有田「削除要請のあと削除の確認、そのあとの再要請はやっている?

ハギモト「削除の確認は定期的に行っている。事案によってはプロバイダーと交渉することもある。その場で確認することもある

有田「EUではプロバイダーと話し合いを行っている。24時間以内に削除する対応をしている。日本でもそうすべきでは

ハギモト「指摘をうけたので、現在検討を進めている。総務省などとも相談

有田「現実は少しずつでも前に進んでいると考えている。TW社の新たな取り組みが始まった。人種、宗教、性別などの誹謗中傷、差別の通報欄ができた。大きな一歩と考える。法務省はさらに進めることをお願いする。
HS解消法成立後、さまざまな抜け道を使っている。都知事選挙在特会の前会長が立候補した。民団、新大久保などでひどい発言を行った。『民団はテロリスト』『さっさと民団は祖国に帰れ』など。これは京都朝鮮学校襲撃事件で差別煽動と認定されたもの。それを今後もやっていくといっていく。選挙の時でもこんなことを訴えてもいいのか

ハギモト「選挙中の発言であるが、特定の候補者の発言についてや動機についてコメントは差し控える。一般的には選挙であってもHS解消法は適用される。いけないことを啓発していく

有田「民団の前でHSがあったことで法務省に被害届がでている。HS解消法ではHSにどう対処するか規定されていない。不特定多数へのHSに対して訴える道はあるのか

ハギモト「人権侵犯事件には特定個人に対するものには対処。不特定多数への道はない

有田「HS解消法2条に不特定多数へのHSもあるのではないか

ハギモト「法務省としては啓発活動を通じて、言動が許されないことを周知することが重要と考える

有田「不特定多数へのHSは立法事実に含まれていないのか

ハギモト「含まれるものと理解

有田「不特定多数へのHSも法務省は受け付けるべき。どう思う

ハギモト「法務省の趣旨は特定個人に対する人権侵害に対応するもの

有田「法務省が前に進んでいるのはわかるので、今後も協議していきたい。ネットのデマについて。今朝の地震の直後に差別デマが書かれた。今日だけではなく、熊本、鳥取でもあった。これにも敏感に対応するべき。問題によっては法務省や大臣がデマだと告知すべき。どう思う

ハギモト「デマかどうかは判断が難しい。どういう対応が可能か検討し、実施可能なものからやっていく

有田「大臣の感想を聞きたい


金田法務大臣「差別的言動があってはならないのを確認。具体的な取り組みを進行している。ネット、デマに対しても地道で粘り強い啓発活動を続けねばならない。引き続きできる範囲でしっかりと取り組んでいきたい