外国人生活保護は違法? #ネトウヨデマ対抗テンプレ

ネトウヨのデマをただす #ネトウヨデマ対抗テンプレにもどる

 

このまとめもご覧ください。

togetter.com

 生活保護の実態

 生活保護に関する実態調査によると、全国の被保護生体数、人員、保護率の年次推移。平成26年(2014年)で2,141,881人。

 

f:id:odd_hatch:20180720155140j:plain

支給総額は3兆8000億円(平成28年2016年)。

f:id:odd_hatch:20180720160113j:plain

生活保護制度の現状について - 厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf

 

外国人登録者数は減少中。

f:id:odd_hatch:20180720155521j:plain

「被保護外国人世帯総数」は43,479人(平成23年2011年)。

f:id:odd_hatch:20180720160342j:plain

生活保護に関する実態調査結果報告書 総務省行政評価局(平成26年8月)http://www.soumu.go.jp/main_content/000305409.pdf

 

「在日韓国・朝鮮人が保護を受けている割合が高いとすれば、過去の就職差別や社会保障制度からの排除の影響によって、貧困層が多いからでしょう。むしろ、差別を受けてきた結果なのです。」

生活保護制度を利用しているのは、ほとんどが日本人であって、外国人の生活保護という問題は、4万世帯余りという、わずかな部分の話です。外国人への保護が日本人の保護を圧迫するような状況では、ありません。」

在日コリアン生活保護で圧倒的に多いのは、高齢の単身者です。日本人以上に高齢が生活保護の大きな要因になっています。」

貧困と生活保護(45) 在日外国人は保護を受けやすいという「デマ」

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161221-OYTET50036/

 

「実際の統計からいえば、「生活保護を受給しているのは、97%が日本人、3%が日本の国籍を有しない人」である。仮にこの「日本の国籍を有しない人」を全員「在日」だと仮定したとしても、「生活保護資金を得ているのは主に在日」というのは「デマ」ということになる(もちろん、これは最大限の見積もりである)。/そしてもちろん、「日本の国籍を有しない人」の中には、在日、正確には「特別永住者」以外も多数含まれる。ただし、その比率については統計では明らかにならない。」

生活保護受給者の97%は日本国籍(「生活保護・在日」問題に関する統計)

http://blogos.com/article/40233/

 

生活保護は日本人のためのもの?

「1946 年の旧生活保護法ではすべての在住者を生活保護の支給対象としていたが、1950年に行われた改訂で国籍条項が加わった。」

http://www2.rikkyo.ac.jp/web/taki/contents/2013/20130513.pdf


厚生労働省の見解
「適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人については、国際道義上、人道上の観点から、予算措置として、生活保護法を準用している
 具体的には、
(1)出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)別表第2の在留資格を有する者(永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等)
(2)日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特別永住者在日韓国人在日朝鮮人、在日台湾人)
(3)入管法上の認定難民
生活保護法の準用の対象となる。したがって、これら以外の者は対象とならない。

不法滞在の外国人については、
入管法上、日本に滞在することが認められておらず、強制退去の対象とされていること
生活保護の対象とすることが生活保護目的の入国を助長するおそれがあること
から、生活保護法を準用していない。」

https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/06/s0608-6a2.html

外国人に対する生活保護の法的根拠について

togetter.com

 

外国人生活保護最高裁で違法?

お兄ちゃん、最高裁は「外国人への生活保護支給は憲法違反」なんて判決は下していないわ。「外国人に生活保護を支給しない事が憲法違反とは言えない」と判断しただけよ。支給する事を禁じていないわ

 

2016年12月28日

 

 「最高裁が外国人の生活保護受給に違憲判決」は誤り 元自民北海道議のツイートを厚労省は否定

BuzzFeed Newsは厚生労働省社会・援護局保護課に取材した。担当者は「最高裁違憲判決は出されていません」と答えた。
「これは通知に基づく保護を前提とした適用関係に関して示している判決で、それを良いとも悪いとも言っていません。行政措置の保護対象になっている取り扱いが否定されたわけでもありません
どういう意味か。
そもそも生活保護法では、受給対象を「国民」としているため、外国人は含まれない。ただ、国は1954年の厚労省通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に基づき、外国人への生活保護を続けてきた。
担当者は、「適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人については、人道上の観点から、行政措置として、生活保護法を準じて保護を行っています」と説明する。
具体的な対象者は以下の通りだ。
# 出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)別表第2の在留資格を有する者(永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等)
# 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特別永住者在日韓国人在日朝鮮人、在日台湾人)
# 入管法上の認定難民
その上で、こうも語る。
「日本人からの申請があった場合と同様、その者の資産や収入等に関する調査を実施し、適正な支給に努めています」
判決では、外国人は生活保護法の対象にはならないとしつつも、通知に基づく「保護の対象になり得る」としている。外国人が受給することに対する是非は示していない。」

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/seikatuhogo-debunk?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter

 

最判生活保護法に基づく請求権は外国人にはないと判断したのであって、生活保護の対象についてまでは判断していません。したがって最高裁生活保護(制度)の対象は日本国民としたという事実はありません。仮にも議員なら法に関するデマを流さないで下さい。」

https://twitter.com/yorinobu2/status/1004024216730009600

 

www.tbsradio.jp

togetter.com

 

 「今回の最高裁判決は、これまでの行政解釈・運用を追認したものといえます。」「外国人に生活保護法に基づく受給権がないと最高裁判決が判示していても、従来から受給権がないことを前提として「行政措置」として生活保護が実施されてきていますから、その運用は変わりません。ですから、この判決で、いきなり永住外国人生活保護が行われなくなるというわけではありません。」「岡高裁判決では、永住外国人のした生活保護申請について、「生活保護法に基づく申請」と「通知に基づく行政措置を求める申請 」の2つの種類の保護を求める意思表示が含まれているとして、前者の申請に基づく保護受給権を肯定し、後者の申請に基づく保護受給権を否定判断していました。/しかし、否定された「通知に基づく行政措置を求める申請」の部分が上告されていなかったので、今回の最高裁判決は、「生活保護法に基づく申請」のみ判断しました。だから、通知に基づく行政措置について訴訟による解決までが否定されたわけではないのです。」

thepage.jp

外国人生活保護費は1200億円?

厚生労働省で、自治体では把握していない。把握は困難。なので統計データはない。


在日外国人と生活保護 2013 年 5 月 13 日(月) 瀧川裕英 法哲学ゼミ
http://www2.rikkyo.ac.jp/web/taki/contents/2013/20130513.pdf

生活保護に関する実態調査結果報告書 総務省行政評価局(平成26年8月)http://www.soumu.go.jp/main_content/000305409.pdf

 

「外国人への生活保護、日本人より高い支給率」「1200億円弱も外国人に」というのは2012年の片山さつき議員の国会質疑から

www.zakzak.co.jp

jin115.com

※ 1200億円という数字は片山さつき議員による「試算」とのこと(質疑発言による)

 

 

matome.naver.jp

 

  不正受給している?

「(生活保護費の)不正内容の内訳をみると、働いて得た収入の無申告が2万800件(46.8%)で最多。年金などの無申告が7632件(17.2%)、働いて得た収入の過少申告が5632件(12.7%)という順だった。/一方、不正受給の合計額は167億円で前年度と比べ1.3%減った。1件当たりの金額は1万円減の37万7千円で、厚労省が把握する1997年度以降で最低となった。」

2018年1月24日

www.nikkei.com

※ 生活保護費の総支給額は約3兆8000億円で、不正受給金額は167億円でした。多くは未成年のアルバイトの申告漏れ。

<1>不正受給とされた中には細々した案件が多数あり、必ずしも悪意のない「申告漏れ」レベルのものも、行政運用の厳格化によって不正と扱われている、<2>水面下に不正がたくさんあるわけでもないのに、警察OBを含めた防止・摘発体制を増強しても、人件費がかさむばかり――というのが筆者の評価です。そもそも保護世帯の8割は、世帯主が高齢・傷病・障害です。」

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170216-OYTET50048/

 

 自治体職員や介護会社による生活保護の不正横領や着服も発生しています。