カチカジャ！いばらき @kachikajaibarak さん他の反論ツイートをまとめました。
「日本第一党がホームページで公開している周知ビラ、それほど激しい(あからさまな差別用語など)言葉は使っていませんが、よく読むとツッコミ所が満載です。本当は反論チラシを作ろうと思っていたのですが、時間がなかったのでツイッターで突っ込んでおきます。」
https://twitter.com/kachikajaibarak/status/1050571890530512896
「そもそも」ということなら日本国民も「さまざまな文化・言語・宗教・思想(を持つ人々)」で成り立っています。それによる対立はありますが、おおむね緩やかに統合されています。
「統合のためには同一であるべき」というのはナチスドイツや旧日本帝国の思想。それがどんな悲劇をもたらしたか？
（ブログ主注： ユーゴスラビア内戦も中東戦争も「急激な統合」が原因ではありません。）
人口が増えれば、それだけ犯罪件数も増えます。ただそれだけのことです。なお外国人犯罪の件数は全体の数%ほど。
ちなみに外国人も税金を支払っています。
（ブログ主注： 「来日外国人（注）犯罪の検挙状況の推移は、図表4-15のとおりである。平成の初期から増加傾向にあった来日外国人犯罪は、検挙件数については、ピークであった平成17年から28年にかけて、4万7,865件から1万4,133件へと大きく減少しており、検挙人員についても、ピークであった16年から28年にかけて、2万1,842人から1万109人へと大きく減少している。」）
移民推進を訴える人で「際限なく受け入れるべき」と主張する人はまずいません。また「近所が全て外国人であったら」というのはあからさまなヘイトスピーチ。
少なくとも私は「近所が全て日本第一党党員」か「近所が全て外国人」のどちらかを選べと言われたらちゅうちょなく後者を選びます(笑)。
③労働法を外国籍の労働者にもちゃんと適応すれば済みます
はい、妄想です。たとえば韓国では外国人の地方参政権が認められていますが、どこかの地方が乗っ取られたという話は聞きません。
もちろん外国人が増えた地域で、その人たちの意見が地方行政に反映されるのは当然のことです。それのどこが悪いのでしょうか？
「外国人参政権は世界的には一般的でないものの、欧州地域など一定の制約下で認められているケースもある。国家基本問題研究所は、長期間に渡って外国人労働者を誘引する政策を採用していたなどの特別な理由のある国家のみが外国人に参政権を認めているとしている[1]。
以下は、いずれも滞在期間・在留資格・年収などの要件で一定の制限を課す。
居住する外国人に対し、地方レベルの投票権を、国内の全域で、国籍を問わず、付与している国家の数は、24か国。
これらに超国家的グループ（スープラナショナリズム）の加盟国が相互に限って投票権を認めている国家を合わせると、39か国。
地方レベルに加え、国政レベルの投票権まで認める国家の数は、11か国（その内の7か国は、国籍を制限している）。
地方レベルの投票権に加え、被選挙権まで認める国家の数は、26か国（その内の12か国は、国籍を制限している）。
経済協力開発機構(OECD)の加盟34か国の内で外国人参政権を地方レベルで認めている国家の数は、30か国で、国政レベルに限れば7カ国である。」
現在深刻な人手不足な分野は生産業・農業・サービス業・介護職など。生産業は「在外工業」で補えるかもしれませんが、農業・サービス業・介護の仕事を「リモートワーキング」でできますか？新しい横文字を使えばいいというものではありません。
⑤根拠無し。また、これ①にも連動しますが、この国に住む人の外国籍の人の人権の保護は、全ての人の人権の保護につながります
政府の立場はあくまで「外国人労働者の受け入れ」で「移民受け入れ」ではありません。これはこれで問題なので、改善しなくてはなりません。
ちなみに外国人が入国してすぐに生活保護を受給するのはほぼ不可能。また失踪者が多いのは実習生・研修生制度に問題があるからです。
「移民増加＝移民によるテロの増加」とは言えません。テロの問題でいうなら極右や排外主義者によるテロも深刻です。日本でも日本第一党党首桜井誠氏が設立した在特会が起こした京都朝鮮学校襲撃事件や、極右思想に感化された男性がイオ信用金庫に放火するテロ事件が起きています。
極右集団、テロ容疑で逮捕 | OVNI| オヴニー・パリの新聞
極右グループ10人逮捕 | OVNI| オヴニー・パリの新聞
（ヘイトクライム動画につき、閲覧厳重注意：襲撃時の動画）
駆け足で、しかもひと項目につき１ツイートだったのでやや雑な反論ですが、他にも突っ込めるところ満載なので、お時間のある方はぜひ。
