We Remember You. 安倍内閣と自民党の失言・失態・不祥事のまとめ #自民党政治検証に戻る
2019年2月28日
「外務省は２８日、韓国各地で３月１日に、１９１９年に起きた日本からの独立運動「三・一独立運動」から１００年を記念する行事が予定されていることを踏まえ、韓国への渡航者に注意を喚起するスポット情報をホームページに掲載した。/ スポット情報は、特定の国で日本人の安全に関わる重要な事案が生じる可能性がある場合などに外務省が出す海外安全情報。/ ２８日掲載のスポット情報は「『三・一独立運動１００周年』に際し、ソウル、釜山、済州をはじめとする各都市で、市民団体によるデモが行われる可能性がある」と指摘。韓国に滞在する邦人や渡航を予定している人に「デモが行われている場所には近づかないなど慎重に行動し、無用のトラブルに巻き込まれることのないようご注意ください」と呼びかけた。/ 「三・一独立運動」をめぐっては、２月２７日の自民党外交部会でも、出席議員から「一人の日本人でも傷つけられることがあったら、日韓関係はとんでもないことになる」などと強い懸念が出ていた。」
2019年3月1日に在韓日本人の現地レポート
2019年3月27日
「外交断絶すべきだ」徴用工訴訟めぐり 自民党部会
「自民党は２７日、外交部会や領土に関する特別委員会などの合同会議を党本部で開き、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決などへの対応について協議した。韓国政府が対応策を示さないまま日本企業の韓国内資産が差し押さえられている現状に対し、出席者からは「外交を断絶すべきだ」との強い批判の声が上がった。/ 徴用工判決をめぐっては、日本政府が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく２国間協議を要請しているが、韓国側は回答を示していない。/ 新藤義孝特別委員長は「なぜ（韓国は）本来の外交ができないのか。韓国の今の政権、政府に対して『早く目を覚ませ』と申し上げたい」と述べた。/ 韓国が竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本領海で海上ドローンと呼ばれる無人観測装置による海洋調査の計画を公開したことも議題となり、新藤氏は「絶対に許せない。必ず（計画を）阻止しなければならない」と語気を強めた。/ 会議では外務省の幹部が４月下旬に閣議決定する予定の平成３１年版「外交青書」に関し、「韓国による否定的な動きがあり、（日韓関係は）厳しい状況だ」との文言を盛り込むことを明らかにした。」
2019年4月11日
