2019年3月8日 自民、衆院選公約「9割超で成果」でも内容は非公表 #自民党政治検証

  We Remember You. 安倍内閣と自民党の失言・失態・不祥事のまとめ #自民党政治検証にもどる

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2019年3月8日

自民、衆院選公約「9割超で成果」 でも内容は非公表

自民党の「公約・政策等評価委員会」(委員長=岸田文雄政調会長)は7日、2017年衆院選で掲げた257項目の公約のうち、9割を超える240項目で成果を上げているとの検証結果をまとめた。ただ、内部資料であることを理由に公表はしなかった。/ 検証は岸田氏が主導。前回衆院選の公約づくりが官邸主導で進み、重要政策に党側の議論がほとんど反映されなかったことから、検証結果をもとに夏の参院選で掲げる公約作成をリードする狙いがある。/ 検証では、各部会などが公約の達成状況を6段階で評価。「着実に実行に移され、成果を上げている」との項目が9割超に達し、未着手や具体的な成果が見られなかった公約は17項目にとどまった。非公表にした理由については、新藤義孝政調会長代理が「内部資料であり、党内で目指す方向性を一致させるのが主眼だ」と記者団に説明した。」

www.asahi.com

 

2017年衆議院選挙で自民党が掲げた公約はこのページにあります。

www.jimin.jp

PDFはこのURLで。

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/manifest/20171010_manifest.pdf?_ga=2.252133769.1444919530.1552010668-416406950.1546668009

スクショをとりました。

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このPDFは、JPEGなどに分割できないようにされています。そのうえ、テキストはコピー-貼り付けができないように制限がかかっています。市民による検証ができないようにしているとおもいました。

 

このあと、リテラが検証した記事を掲載しました。

2019年3月14日

安倍自民党が「公約の9割成果」と厚顔無恥の発表! ならば、2017年総選挙の公約と結果を検証しよう

「そもそも、2017年の総選挙は、突如、安倍首相が「北朝鮮の脅威」「少子高齢化」が「国難だ」と宣言し、臨時国会冒頭で衆院を解散するという「大義なき解散」によって実施された。もちろん、自民党が選挙公約パンフレットで、いの一番に掲げたのも、「北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます」というもの。/ もっと醜いのは、選挙公約で2番目に掲げた「アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現します」だろう。このとき、安倍自民党は「アベノミクス5年間の実績」として、デカデカと〈名目GDP過去最高50兆円増加〉と謳っているが、国会でも取り上げられたように、2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げしたのが現実。ようするにこの公約は「アベノミクスを偽装することで加速しているように見せかけ、景気回復・デフレ脱却を演出します」の間違いだったわけだ。だいたい、公約パンフでは具体的に〈力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂します〉とも書いているが、2018年の家計消費支出は増税前の2013年の水準を下回っている状態。公約はまったく実現していない。/ また、はっきりとした「公約」違反は、これだけではない。その筆頭が、「さらに復興加速へ」というものだ。 この公約では、福島県について〈国が前面に立って中長期的、計画的な見通しのもとに支援を継続し、避難しておられる方々が安心して帰還できるよう取り組みます〉と書いているが、実際にやっていることは今月末で自主避難者への家賃補助を打ち切るなど、切り捨て政策によって帰還を促すだけ。戻るにも、放射線量の問題や病院・商業施設などの整備が進まないことの不安から帰還できない人が多いのが実態で、もし安倍自民党が強引な避難指示解除による帰還をもって「公約を実現した」と言うのであれば、信じがたい鬼畜だ。/ ついでに触れておくと、自民党は2017年に「みんなへの約束」という子ども向けの絵本調パンフも作成しているのだが、このなかでは〈世界的にも有名な日本の自然環境を守〉るだの、〈いつ起こるかわからないあらゆる自然災害への対策を完璧に〉だのと綴っている。沖縄の民意を無視して辺野古の海に土砂を投入したり、災害が起こっている最中に「赤坂自民亭」なる身内の宴会を開き、参加議員いわく「酒飲んでワァー」としたり、非常災害対策本部をなかなか設置しなかったことは、はたして子どもたちへの公約違反には当たらないのだろうか。/ 選挙公約のなかには、たしかに「働き方改革」のように実行したものもある。だが、それも公約では〈働く皆さんの様々な声に耳を傾け(中略)「働き方改革」を実行します〉と書いている。「働き方改革」のなかの「高度プロフェッショナル制度の創設」では、労働者へのヒアリングはたったの12名、そのうち9名は後付けでおこなっていたことが発覚したように、「様々な声に耳を傾け」などしなかった。しかし、これも安倍自民党は「公約の実現」というのだろう。 もちろん、「憲法改正」をはじめ、自民党の選挙公約には実現などしなくていい公約も山ほどあるが、偽装された数字の上に打ち立てられた経済政策や、「蚊帳の外」の失敗外交まで「成果を上げた」とするのは、国民を騙した上にまた騙すようなものだ。/ しかも、安倍首相が「画期的だ」と自画自賛したように、「成果を上げた公約」の内訳は明かさないまま、夏の参院選で「自民党は9割も公約を実現した」「安倍首相ならではのスピード感」などとでっち上げる可能性も十分考えられるだろう。」

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