【2019/3/12】(火) 参院法務委員会 有田芳生議員の質疑聞き取り

 

有田「ヘイトスピーチ解消法の限界があきらかになった。師岡弁護士も傍聴。真摯に答弁することを期待。川崎市で差別解消法の骨子が昨日発表された。罰則を市民に示して、審議を重ねる。宇治市でも発表。公共施設でヘイトスピーチが発せられる事例が多い。それに使用制限をかけることが議論になっている。解消法の成果。
しかし、罰則まで考えなければならない問題がずっと起きている。現場でひどいと思うのは、警察の警備が変わっていない。3/9に京都でデモがあった。朝鮮学校襲撃事件を記念するデモ。警察の認識は

島田審議官「デモがあったのは承知

有田「何人?

島田「参加者は警察として答えられない

有田「いつもそうだ。4人。警備の警官の人数は

島田「今後の警備に支障にでるので答えられない

有田「たった4人のデモに200人以上。路上を100人以上が走った。観光客がびっくりする。赤い服を着た男が歩いている。たった一人を100人の警官が手をつないで守っている。ヘイトスピーチもしている。なぜ注意しない

島田「交通の危険の防止。

<参考>  2019/3/9 京都デモ

 

  

※ 現地カウンターからは、デモ参加者4人、カウンター120人以上、警察200人以上というツイートがありました。

 

有田「なぜヘイトスピーチする人を守るのか。いつも現場はそうだ。この男は数々のヘイト事件を起こして有罪になっている。必ずヘイトスピーチをやる人物。なぜ彼を警察車両に乗せたのか 

島田「デモ終了後、参加者から被害の申し出があった。現場の聴取ができないので、移動した

<参考> デモを終えた川東は京都市役所駅前で街宣、その後警察バスに乗せる

 

 

有田「街宣者の運転手は「ひき殺す」といっている

島田「承知をしてございません」

※ 当初「承知している(?聞き取り自信なし)」と書きましたが、YouTubeの動画を確認された方の指摘で上のように直します。
https://twitter.com/yagainstfascism/status/1105297535743086592
https://twitter.com/olyziasspp/status/1105475704529969154

<参考> 2019/3/9 京都デモ

※ 1分50秒から、10回以上連呼しています。

 

有田「信号を止めるから市民が動けない。新宿がひどい。30分も止めることがある。信号止めて市民の動きすら止める。歯医者にいけない、犬の散歩もできない。何の説明も(市民に)ない。法律できても何も変わらない。川崎でデモがあった。そのとき現場の警察官がデモの主催者を説得して中止になった。そういう事例がある。そういう注意をするのが解消法の理念ではないか

島田「警察職員に教育する。法の趣旨を周知徹底する。

有田「周知徹底しているなら。そこで注意するべき。そう改善しなさいよ

島田「デモでも(ごにゃごにゃ) 東京でもDJポリスが周知していると認識

有田「まったくやっていない。直しなさい。

www.youtube.com

 

有田「選挙でヘイトスピーチが行われる可能性がある。把握しているか

高島人権擁護局長「把握しているわけではない。可能性は承知。ヘイトスピーチの周知をしている。3つの類型があると認識

有田「「朝鮮人のいない日本を目指す会」はヘイトスピーチにあたるか

高島「具体的にわからないので答えにくい。抵触する可能性がある

有田「その会が選挙にでる。京都でデモもやった。
公選法との関係でどうするか法務省に整理してほしいという要望が自治体からある。どう返事した?

高島「昨年10月に法務省でHS対策会議を開催。その懸念が会議で示された。自治体への回答はまだやっていない

有田「選挙直前なので、必ずヘイトスピーチをする人間がいる。おしえてもいい。神奈川県でも5人が立候補する。その候補者が出る講演会で、桜井誠が「吊るす」「処分する」などの虐殺宣言をやっている。顧問のせと弘幸もそれを聞いて笑っている。こういう人が選挙にでる。大臣の認識は

山下法務大臣「選挙運動であってもヘイトスピーチ解消法に規定された差別的言動はあってはならない

有田「生野区や川崎桜本のような地区での選挙運動は違法ではないのか

山下「前後の状況や文脈で決まる。一般的な話としては答えるのは控える

有田「解消法ができても止めない人がいる。それが選挙にでる。大臣は選管と協議して選挙にでないように注意できないか。公共施設の貸し出しで自治体がヘイトスピーチをしないよう注意することがある。同じことができないか?

山下「政府が立候補者に事前に規制することは慎重に考えなければならない。解消法の趣旨は徹底されなければならないので、周知に努める

有田「選挙運動中のヘイトスピーチには法的責任はあるか

高島「選挙運動であっても、ヘイトスピーチは違法性を否定されるものではない。選挙運動の言動も調査救済の対象。処分するべきことはする

 

資料

1.2019/3/9 京都ヘイトデモ

togetter.com

togetter.com

togetter.com

2.日本第一党党首・桜井誠の虐殺扇動

odd-hatch.hatenablog.com

3.2019/3/11 日本第一党 地方選立候補者と党首が九州朝鮮学校の生徒にヘイトスピーチ

togetter.com

2019年3月13日

差別的言動「選挙運動でも違法性」 法務省参院委で見解

統一地方選で公認候補を擁立する極右政治団体日本第一党」などが政治活動と称してヘイトスピーチを繰り返している問題で、法務省人権擁護局は12日、選挙運動で行われた差別的言動も人権侵犯事件として扱うとの見解を示した。同日の参院法務委員会で、選挙戦のヘイト対策を巡る有田芳生氏(立憲民主党)の質問に答えた。/ 第一党を例に挙げ、有田氏が「選挙を利用してヘイトスピーチが行われる可能性がある」とただしたのに対し、同局の高嶋智光局長は「可能性は承知している」と答弁。その上で「選挙運動として行われた言動でも違法性は否定されない。人権擁護機関として人権侵害に当たる差別的言動は調査・救済の対象としていかなければならない」との考えを示した。/ 山下貴司法相も「選挙運動であってもヘイトスピーチ解消法に規定された差別的言動はあってはならない」との見解を示し、有田氏は「候補者にヘイトをしないよう注意するなど、新しい課題に果敢に取り組んでほしい」と求めた。/ 党首を務める桜井誠氏は自身が出馬した2016年の都知事選の街頭演説などでヘイトスピーチを連発。各自治体から対応について国の見解を示すよう要望が出されていた。/ 第一党は相模原市議選に3人の公認候補を立てる予定で、最高顧問の瀬戸弘幸氏は川崎市議選で無所属候補の支援を公言。在日コリアン集住地区で選挙期間中、ヘイトスピーチが横行する恐れがある。」

www.kanaloco.jp