【 #ヘイト候補落選運動 】「NHKから国民を守る党」は居住要件を満たさない候補を繰り返し立てている

 

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2019年4月8日

候補が被選挙権なしと判明、選管は周知せず 投票無効に

「7日投開票の兵庫県議選伊丹市選挙区に立候補していた、NHKから国民を守る党新顔の原博義氏(47)について、県選挙管理委員会は同日、公職選挙法で定める居住期間の要件を満たさず被選挙権がないと発表した。原氏の名を記した2992票(伊丹市選挙区の有効投票の約4・8%)は無効となった。/ 公選法は県議選の被選挙権について、県内の同一自治体に、3カ月以上住所を有することなどを要件としている。しかし、立候補受け付け後の伊丹市選管の調査で、居住期間が足りていないことが確認されたという。県選管は「被選挙権がないことを周知する規定がなく、選挙妨害にもなるため、周知しなかった」と説明している。/ 原氏は取材に、「被選挙権の要件を勘違いしていた。投票してくれた人の票をむげにしてしまい、心苦しい」と話した。」

www.asahi.com

 

2019年4月22日

新人候補「居住実態なし」で投票無効に 播磨町議選

兵庫県播磨町選挙管理委員会は21日、同日投開票の町議選に立候補した「NHKから国民を守る党」新人の増木重夫氏(66)について、町内に住んでいないために被選挙権がなく、同氏に投じられた110票を無効とすることを決めた。/ 公選法では、市区町村議選の被選挙権は、投開票日までに該当する市区町村で3カ月以上の居住歴が必要と規定。同選管によると、増木氏は届け出時に播磨町内のホテルを住所とし、住民票は添付しなかったが、後の調査で居住実態がないことが分かった。/ 増木氏を公認した政治団体を巡っては、7日投開票の県議選伊丹市選挙区に擁立した候補が、住所要件を満たさず被選挙権がないと判断され、2992票が無効となった。この政治団体幹部は同町議選の届け出後、「居住実態がなくても受理されることを確認するため。公選法の不備を指摘することが目的」と主張していた。/ 町選管は「届け出時は被選挙権の実質的な審査をする権限がない。1961年の最高裁判例に従って立候補を受け付けた」としている。」

www.kobe-np.co.jp

 

2019年5月27日

「NHKから守る党」候補、投票無効=住所要件満たさず-東京都足立区議選

「 東京都足立区選挙管理委員会は27日、同日開票された区議選で、政治団体「NHKから国民を守る党」から出馬した女性候補に被選挙権がないことが分かり、公職選挙法に基づき、投票を無効にしたと発表した。区内に3カ月以上住んでおらず、住所要件を満たしていなかった。/ この候補は加陽麻里布氏(26)。区選管によると、加陽氏は区内のカプセルホテルの住所を届け出ていた。区に住民票も置いていなかったため選管が調査していた。/ 区議選には57人が立候補し、45人が当選。加陽氏は5548票を獲得し、投票が無効でなければ8位で当選していた。加陽氏は時事通信の取材に「28日に記者会見を開き、説明したい」とコメントした。」

www.jiji.com

 

党首の対応

 

2019年5月29日

「改選6」参院東京に7人擁立 そこに隠された恐るべき戦略

「「私の公約はただ一つ。NHKを、ぶっ壊す!(ニッコリ)」/ そんなワン・イシューで選挙を戦う政治団体が、地方選挙で着々と勢力を拡大していることをご存じだろうか?/ この政治団体は、2013年6月設立の「NHKから国民を守る党」(N国)。代表はNHKの元職員で、05年4月に「週刊文春」でNHKの不正経理問題を内部告発した立花孝志氏(51)だ。/ N国は今年4月の統一地方選に47人の候補を擁立。半数を超える26人を当選させ、一時は39人の地方議員を抱えるまでに急成長した。/ その後、5人を除名。立花代表を含む2人の現職が別の選挙に立候補するために辞職するなど出入りは激しいが、5月26日現在も32人の勢力を誇っているから驚きだ。/ 国民なら誰もが知っている「NHK」の大看板。N国はその知名度を「借景」することで、新興勢力ながら有権者の間に浸透してきた。いや、正確には浸透していなくても、気になる名前だから初見の有権者の目も引く。勢力拡大の背景には、現在のNHK受信料制度に対する国民の根強い不満があるだろう。/ 特筆すべきはN国の選挙に対する姿勢だ。N国を設立した13年当時、立花代表は筆者にこう語っていた。/「選挙における最終目標は、6年後の参議院議員選挙議席を獲得することです。国政に議席を持たなければ、我々の公約は実現できません。そのため、参院選までに行われる選挙のスケジュールを全部洗い出して、選挙に出続けます」/ 立花代表は予定される選挙の日程を次々と筆者に説明。落選すればすぐに引っ越し、立候補に必要な「3カ月の居住要件」を満たして選挙に出続けると宣言した。そしてこの夏、N国は参院選に10人を擁立して国政に初挑戦する。その内訳は、全国比例3人、東京選挙区7人。東京の改選数は6だから異例中の異例だが、そこには恐るべき戦略があった。/「7人が同時刻に立候補を届け出て、ポスター掲示場の枠を7連続で確保します。そこに『N』『H』『K』『を』『ぶっ』『壊』『す』と並べます」(立花代表)/ 法的には十分可能だ。」

www.nikkan-gendai.com