【2019/5/29】 #杉田水脈議員の衆議院内閣委員会の質疑聞き取り（閲覧注意）

閲覧の際はご注意ください。

杉田水脈「平成を終え、陛下の即位を心よりお祝い申し上げますとともに上皇陛下と皇后陛下に深い感謝の念を申し上げます。憲政史上初めての上位に日本中が祝賀ムードに包まれました。NHK の世論調査によると80%以上の方が皇室に親しみを感じると回答したそうです。学校教育などでほぼ何も教えられていないにもかかわらず、多くの国民が皇室を身近に感じていることを大変嬉しく思います。御代代わりに際し皇居を上空から撮影する映像も見られました。ドローン規制法では皇居周辺でのドローンの飛行が禁止されておりますが、皇居周辺のヘリコプターの飛行については何か規制がなされているのでしょうか

国土交通省航空局安全部長「飛行規制についてのお尋ねですが、一つは航空法第81条の規定によりまして航空機は離着陸時を除き、市場の人又は物件の安全及び航空機の安全を考慮した最低安全高度以下の飛行が禁止されています。皇居周辺を含む人間密集地域については来航空法施行規則の規定によりまして最低安全高度は航空機の周辺にある建築物の高さから300 M の高度とされております。またこれに加えましてテレビ東京から警備上の観点から要請があった場合には、航空法第99条に基づく航空情報発出し航空機の運航者に対して飛行自粛を要請することとしておりまして、先日の天皇陛下の御退位御即位に伴う式典におきましても警視庁からの要請を受けまして、皇居赤坂御用地その周辺の上空の飛行自粛を行ったところでございます

杉田水脈「そもそもドローン規制法で皇居周辺のドローンの飛行が禁止されてる理由を教えていただけますでしょうか

国土交通省航空局安全部長「国会議事堂それから内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設とそれから外国公館等及び原子力事業所の周辺の上空における小型無人機等の飛行禁止することによりいくらの施設に対する清水園に防止して、持って国政の中枢機能と及び良好な国際関係の維持並びに公共の安全の確保これにすることを目的としているところでございました。例えば国の重要な施設等として国会議事堂、内閣総理大臣官邸、そして何よりも皇居が小型無人機等の飛行禁止の対象施設として定められているところでありますので、本年5月17日には我が国を防衛するための基盤の維持、ラグビーワールドカップ大会東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な運営等を目的とする小型無人機等飛行禁止法等の一部を改正する法律案が成立をしたところでもございます

杉田水脈「さて4月17日の内閣委員会において立憲民主党の大河原雅子議員より昨年3月9日の内閣委員会で私が行った質疑について言及がありました。私の質疑の際に名前を挙げた NPO 法人ヒューマンライツナウから議事録の削除を求める抗議があったこと、またその他の民間団体の名称をあげたとして、私が国会議員の免責特権を悪用し強制到底許されるものではない質疑を行ったというものでした。質疑を行った昨年3月9日立憲民主党は審議に応じないで、会を欠席していました。また議事録も先日まで未公開にされていたため、あたかもその場にいらっしゃったかのようなご意見には事実誤認もあるようですので質問に入る前に申し上げます。
日本国憲法では国会議員が行った演説・討論について院外で責任を問われないことが定められております。大河原議員は何の根拠に基づかず、レッテル貼りを行ったと言いますが、根拠があって説明と質問をしておりますので、本日は改めてその根拠を示して参りたいと思います。また日本政府の見解と異なる日本の国際的評価を貶めるような見解を流布する民間団体の言動について、これも憲法で保障されている言動の自由ですので、日本政府の公式見解はこうですよという指摘はいたしますけれども、彼らの言論を封殺するつもりは全く私はございません。大河原議員にとっては到底許されない行為だという認識であったとしても、私は国内外における事実ではないプロパガンダによって過去と未来の日本国と日本人の人権が貶められることは国益を損ねる以外の何者でもないと深く憂慮しており、事実に基づいた正しい歴史認識を普及することは日本の国会議員として当然の責務であると認識しております。
ですので政府に対して現状を認識し、政府一丸となって、また官民が連携して正しい認識の普及に取り組んでいただきたいと国会の場を国会の場でお願いをしているわけでございます。むしろ議事録の削除を求める行為こそ、国会議員の自由な議論に対する言論の封殺ではないでしょうか。また大河原議員は私が国会において民間団体を名指しして質疑を行ったことが到底許されない行為だと言いましたが、立憲民主党をはじめ野党の先生方も特定の学園などを名指しして何度も質問を行っておられました。これも到底許されない行為なのでしょうか。国会において認可認定を受けるなど一定の法的要素を持つ団体の行為を議論することが議事録の削除を求められ、次の1年後に到底許されないと非難される対象になるのであれば、これからそれ全部説明しますからちゃんと聞いてください。国会で自由な議論はできなくなるのではないでしょうか。それではまず外務省にお尋ねをいたします。元慰安婦の方々は性奴隷だったのでしょうか。

外務省「性奴隷ではない

杉田水脈「あの日本政府の公式見解で間違いありませんね

外務省「政府の公式見解です

杉田水脈「（略）吉田証言が原因であり、朝日新聞自身も事実関係の誤りを認め正式に読者に謝罪しているということ、20万人という数字は具体的な裏付けがなく、女子挺身隊と混同して誤って広まってしまったということ、そして性奴隷という表現は事実に反するということもはっきり述べられました。100年外務員会で杉山審議官？のこの発言は日本政府の正式な展開かと質問したところ、日本政府の正式見解だということでした。
昨年の4月でも触れましたが、2018年2月にソウルで開催された中日日本軍慰安婦国際カンファレンスで慰安婦に対する日本語による虐殺現場の映像であると公開された映像は、今回も前回と同じ資料をお配りしておるんですけれども、実はアメリカの北部国立文書記録管理局にはなくなった日本軍兵士から靴下を脱がせる中国人兵士の映像として記録されているもので、この映像が日本軍の慰安婦虐殺の映像だというのが虚偽捏造です。このカンファレンスに日本から参加していた団体の一つが、女たちと女たちの戦争と平和資料館という団体です。日本軍性奴隷制をさばいた女性国際戦犯法廷を発案し、実現に奔走した松井あゆみさんの意思を受け継ぎ会館した資料館です。今申し上げた説明はお配りしております2枚目の資料にありますように、ワムのホームページにはっきりと明記してあります。それが連続性を自らが連続性を歌っているわけですから、大河原議員のワム設立は2005年なのでというのは事実誤認である。ということは事実誤認であるとのご指摘は適切ではありません。
さらにですね資料の3枚目をご覧ください。女性国際戦犯法廷とは、日本の慰安婦問題に関する責任追及のため法廷を催し、昭和天皇及び日本国を強姦及び性奴隷制度について人道に対する罪で有罪という判決を出したイベントです。またワムの入り口の横に展示してある責任者を処罰せよと題された二次法廷の動機の一つとなったと解説が書かれておりまして、昭和天皇とみられる男性が目隠しをされて木に縛り付けていくつも銃口が向けられているのです。私は日本の国会議員として、いえ一人の日本国民としてこのような会が日本国内で公開されていることに言葉では言い表せない怒りや悲しみを覚え、一部では2016年ユネスコ世界の記憶遺産に登録申請された日本軍の慰安婦の声にはこのような会も含まれるのではないかと報じられています。
今お配りしております映画のプレスリリースによりますと、ユネスコ記憶遺産共同登録日本委員会の構成団体の一つがワムであり、ホームページには記憶遺産登録の国際シンポジウムの告知や登録を実現するための寄付の呼びかけなども記載されています。またユネスコのホームページで一時的に公開されていた登録申請書によると、日本の推薦者はこの共同登録日本委員会であり summary 内に見られる資料の一部はワムの出店であることも明記されていました。つまりは実はこの資料の裏面をご覧頂きたいんですが、裏面に書かれているように慰安婦を日本軍性奴隷遺産都市、それをユネスコの記憶遺産に登録申請した団体なのです。とんでもない。このワムの代表である渡辺みどり？がニューヨークで2015年3月9日にパネリストとして参加した国連女性の地位委員会パラレルイベントのタイトルは慰安婦問題の真実と正義、第二次世界大戦中の日本軍性奴隷であり、開催？したのがヒューマンライツナウという NPO 法人です。医療法人の理事長であるチンフェボン氏は先ほど紹介した女性国際戦犯法廷に講師として参加をしていました。
ヒューマンライツナウは平成28年3月2アダルトビデオ出演強要被害に関する調査報告書を公表しており、内閣府は出演強要の状況等についてこの報告書を参考に市男女共同参画会議の調査会でもヒアリングを行っています。私は AV の勉強用は絶対にあってはならないと思っておりますし、一件でもあってはいけないというふうに思っております。大河原議員は慰安婦問題と AV 出演強要問題は何ら関係がございませんとおっしゃっておりましたが、私も全く同じ意見です。大河原議員はあたかも私が関係の無い慰安婦問題と AV 強要出演強要問題を結びつけたかのように誤解されているようですが、現にそのようなイベントが開かれています。2017年11月に渋谷で行われた催しのインターネット上に公開されている動画、違約金を払え親にばらすぞといってまさに性奴隷のように性を搾取する伊藤和子弁護士が、 AV 出演強要問題について訴えというタイトルが付けられています。このリレートークには、ヒューマンライツナウ事務局長の伊藤和子弁護士他、日本軍慰安婦問題解決全国行動共同代表の館長などが参加し、違約問題と AV 出演強要被害を結びつけてこのような催しを行っているのです。
また昨年も紹介させていただいたように、主催者はヒューマンライツナウではありませんが、お配りしている米の資料によると、平成28年8月に行われた語り始めた被害者たち「日本軍慰安婦、 AV 出演強要、 JK ビジネス」というイベントのチラシによると、日本勧告の元慰安婦金学順さんが慰安婦だったことを告白した後、次々と慰安婦が出てきた状況と AV 出演強要や JK ビジネスの被害者が次々と出てくる状況が酷似していると書かれています。当日委員会にご出席されていたならばこの資料も配布しておりましたので勘違いされることはなかったのでしょうが、結びつけているので私ではないということを改めてお伝えしたいと思います。
このことから私は AV 出演強要被害者は現在の姓奴隷制度日本軍は慰安婦を性奴隷にしていてもおかしくないんじゃないかというプロパガンダが行われることを懸念しております。ここでヒューマンライツナウが2017年7月24日に国連自由権規約委員会に英語で出した意見書を直訳してご紹介をいたします。
いわゆる慰安婦問題日本は第二次世界大戦中に日本軍によって性奴隷制を余儀なくされた慰安婦の問題に対処することができなかった。ここに養父のことをはっきり性奴隷性を余儀なくされた、英文では Women ホストインターセクシャル favorite 表現してあります、外務省にお尋ねしますこれは事実でしょうか

外務省「日本政府といたしましてですね元慰安婦の方々の名誉回復そして救済措置を積極的に行為してきたということも含めまして、慰安婦問題に関する日本の考え方それから取り組みに対してですね、国際社会から客観的な事実関係に基づく客観的な事実関係に基づく正当な評価を得られるよう努力してきておりますし、今後とも努力していかなければいけないとに持ってるとこでございます。なおその中で性奴隷という表現について改めて申し上げますと、一時に反するものとして使用すべきでないという立場も機会に応じて表明してとこでございます

杉田水脈「（略）私はこれをなかった事実をあったかのように偽ること、つまり捏造であり日本の国際的評価を貶める行為であると認識しています。大川原議員の質疑やヒューマンライツナウの講義及び要請書によると、慰安婦問題に関しての見解はアジア女性基金のホームページや国連人権機関からの各種勧告に基づいているとのことです。
第一にアジア女性基金については、先ほど紹介した昨年の外務員会において私から質問をいたしましたところ、「アジア女性基金はそこに書いてあること全てが日本政府の公式見解ではございません、政府は従来から一貫して政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという答弁を申し上げておりますし、？？？形で示すということもいたしております」という答弁を頂いております確認されてるんですね次にヒューマンライツナウや大河原議員が国連人権機関からの勧告というのは条約に付随する各委員会が出す勧告を指します。
皆さん最後の資料をご覧いただきたいのですが、慰安婦問題に関して勧告を出したと報じられた、例えば人種差別撤廃委員会や女子差別撤廃委員会は国連から独立して調査を行い勧告と見解を出します。これらは国連人権高等弁務官事務所が事務局を担っているためなのか報道などでは国連の勧告と言われますし、私も先ほど国連に意見書を提出と申し上げましたが、正しくはこれは国連から独立した機関です条約加盟国から複数の委員を選出し、個人もしくは団体から申請を受け付け勧告などの見解を出す機関で、勧告に法的拘束力はありません。
また議員は国民から国連から任命されてるわけでもありません。例えば人種差別撤廃委員会は人種差別撤廃条約に基づいて設置されている独立機関で、現在は179カ国が条約を締結をしています。独自に自国以外の178カ国について詳しく調査をすることは困難なので、民間 NGO や NPO から出される意見、例えば先ほど紹介しましたヒューマンライツナウは出した意見書のようなものを参考にします。協議に関わらずです。委員はこれらをそのまま再委託することも多く見受けられ、また政府は自らの意見を主張する場はなく、質問に答えられる機会しか与えられません。つまり大河原議員やヒューマンライツナウが言う国連人権機関からの勧告とは、国連が公式な場で日本政府に是正を求めて出した勧告ではないということを明確にしておきたいと思います。
外務省にお尋ねいたします。国会議員が、私が昨年3月9日に行ったように、民間団体が行い又は公表している事実をもとに国会で授業を行うことは脅しや報復であり、国連とその代表者及びメカニズムとの人権分野における協力に関する決議に違反しているとみなされ、非難や是正を勧告されるべき事案に該当するのでしょうか

外務省「国連人権理事会の第24回会議で採択されました今はご指摘のあった国連とその代表者及びメカニズムと人権分野における協力に関する決議におきましてはですね、個人及び団体が人権分野におきまして国連をはじめとする国際機関に接触し連絡する権利を再確認しています。またその決議や勧告に対しまして人権分野での国連をはじめとする国際機関との協力を理由とした？？予防し活動を行い国内ことを求めているものと承知しております。ご指摘の通りです。その上で申し上げますと、2018年に公表されました国連とその代表者夢果実の人権分野を？？協力と題した国連事務総長の報告書がございます。ただその当該状況について国連事務局が今年または報復措置であると認定したという事実はございません。また政府に対して具体的な対応を求めて状況ではないという風に認識しております

杉田水脈「ありがとうございました。申し訳ないんですけれども大河原議員は報告書には私が昨年の4月において NGO の国際的な発言のあり方をコントロールするように要請したと述べておられましたが、私は NGO の国際的な発言のあり方をコントロールするような要請はしておりません。あくまで日本政府の見解や事実とは異なる情報が国際的に宣伝されていることに対し、政府は政府見解と事実を正しく広報すべきだという意見を申し上げているのであって、事実誤認によるレッテル貼りをしているのはどちらでしょうか。また NGO の発言が先ほど申し上げたような勧告に反映されやすい現状を考えれば、日本政府と NGO との関係はこれからも開発されていくべきであるという先日の大河原議員の意見には私も大いに賛成の立場であります。例えば、間違った慰安婦に関する教育の防止、誤解を招く慰安婦像を未然に防止するための運動、正しい知識を普及されするための運動を官民連携でしっかりと取り組んで行っていただきたいと思います。またそういうことをしっかりやっている NGO もございますので、是非外務省の方はそういうところと手を組んで国際発信強めて行っていただきたいというふうに思っております。
私のプロパガンダという発言についても、プロパガンダとは特定の主義思想に対する宣伝を指す用語であり、基本的な単語でも差別的な単語でもありません。日本政府の見解に反し、慰安婦は性奴隷であった、慰安婦は強制連行されたという思想を日本の国内のみならず海外でも宣伝をするヒューマンライツナウの行為をプロパガンダであると表現することは私の自由であり、慰安婦は性奴隷ではない、強制連行もないという日本政府の公式見解を宣伝する私の好意をプロパガンダだと表現していただいても大いに結構です。私があげているヒューマンライツナウやワムによる行為は大川原議員が言うように何の証拠に基づかないどころか、調査せずとも公表されている事実です。レッテルを貼っていませんし、誹謗中傷も行っていませんし、攻撃を行っただけでもありません。また彼らの言論を弾圧したことも注目させようとしたこともありません。国会の場で事実を列挙されることや議事録が公開されることに何か不都合でもあるのでしょうか。
改めて申し上げますが、日本国憲法では国会議員は議員で行った演説討論について院外では責任を問われないことが定められています。レッテル貼りを行ったというご指摘をいただきましたが、行ってもいないレッテル貼りにより言論封殺を行ったとのレッテルを貼られ、そのレッテルは国連までも利用して憲法上保障されている国会議員としての言論の封殺を試みられたのは私の方です。私は日頃より尊敬している当日その場にいなかった大河原議員が事実誤認に基づいて委員会で質疑されたことをいっていると意見するような憲法を停止した不見識な行為を行うつもりは全くございません。冒頭申し上げた通り、日本の国際的評価を貶めるような見解を流布する民間団体のプロパガンダ、憲法で保障されている言動の自由ですので、日本政府の公式見解をお伝えするだけで、彼らの言論を封殺するつもりもございませんが、日本の国会議員として先ほども申し上げました過去と未来の日本国と日本人の名誉と人権が貶められていることを憂い、阻止を試みることは当然の責務であります。よって日本政府はこのようなプロパガンダが現に行われていることを認識し、外務省だけではなく政府が一丸となって、また NGO や NPO と連携して正しい歴史認識の普及に取り組んでいただきたいと思いますので、大河原議員に到底許されない行為だとご指摘を頂いたとしても、私はこの責務を放棄することはできません。
最後に私が行った憲法で保障されている国会質疑が到底許されない行為だと言うのであれば、立憲民主党さんにおかれましては、現行憲法の不備を正すため憲法を改正に向けて前向きに取り組んでいただけるということかと思います。是非一緒に憲法改正を実現させましょうということを申し上げまして、私の質疑を終わります。どうもありがとうございました。