2019/6/3「金融庁『年金不足、老後資金2千万円必要』報告」の反響が(だいたい)わかる資料集 #自民党政治検証

We Remember You. 安倍内閣と自民党の失言・失態・不祥事のまとめ #自民党政治検証にもどる

 

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2019年6月3日

人生100年時代、2000万円が不足 金融庁が報告書

金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。」

www.nikkei.com

www.youtube.com

 https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

 

2019年6月7日

麻生氏「赤字表現、不適切だった」 2千万円貯蓄問題

「老後の30年間で生活費が約2千万円不足し、資産形成の自助努力が必要とする金融庁の報告書について、麻生太郎金融担当相は7日の閣議後会見で、「(年金だけでは)あたかも赤字ではないかと表現したのは不適切だった」と述べた。報告書に野党が反発していることを問われ、答えた。」

www.huffingtonpost.jp

 

 

 

lite-ra.com

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2019年6月10日 参議院決算委員会

 

 

 

 

 

「年金では老後資金2000万円不足」を安倍首相が否定→介護などのためにあと1500万円必要でした

「◆「老後2000万円不足」の不正確が与えた誤解とは何か?
安倍首相が6月10日の参院決算委員会で、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要とする金融庁金融審議会の試算について「不正確であり、誤解を与えるものだった」と述べました。/ これは立憲民主党蓮舫副代表との質疑でのやり取りの中での一幕ですが、いったいどのように不正確でどんな誤解を与えたのでしょうか。/ 蓮舫副代表は質疑の中で年金だけでは老後に不足とされる2000万円について以下のように追求。/ 2000万円足りないという記述の後に「ここには例えば老人ホームなどの介護費用、住宅リフォーム費用などを含んでいないことに留意が必要である」。/ そしてわざわざライフステージごとに発生する費用等の例ととして、介護が必要だと1000万円最大で掛かる、リフォームが必要だと465万円掛かるって明確に書いてある。3000万、4000万円どんどん膨らんでいく。そんな話をされているんですよ。これには金融庁側も「説明が稚拙でもうしわけございません」と答えるしかありませんでした。」

www.excite.co.jp

「老後に2000万円不足」の報告書、麻生財務相「全体は読んでない」

「報告書について、麻生太郎財務相(兼:副総理、金融担当相)は6月10日の参院決算委員会で、「豊かな老後を送るためには上手な資産形成も大切との見方が述べられたもの」と強調する一方、「全体を読んでるわけではない」と答弁した。/ (略) 報告書では、日本が「人生100年時代」という高齢社会を迎えるとした上で、「夫65歳以上、妻60歳以上の無職の世帯」をモデルケースに老後に必要なお金を計算している。/ このケースでは、毎月の収支は収入が年金の約20万円、支出は約26万円で、差し引き約5万円の赤字と試算。/ つまり20年で約1300万円、30年で約2000万円の金融資産の取崩しが必要になるとしている。/ また、老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など「特別な支出」を含まないとした上で、以下のような見解を示した。/ (略)麻生太郎財務相は「国民の皆さんに誤解や不安を与えた」としつつ、「高齢者の生活は多様。報告書は、豊かな老後を送るためには上手な資産形成も大切との見方が述べられたもの」と強調した。/ 一方、蓮舫氏から報告書を読んだのか問われると「冒頭の一部に目を通した。全体を読んでるわけではありません」と発言し、委員会室からヤジが飛んだ。」

https://www.buzzfeed.com/jp/keiyoshikawa/nenkin

 

2019年6月11日

「老後2000万円」報告書 野党追及 年金目減り記述削除

安倍晋三首相は十日、参院決算委員会で、九十五歳まで生きるには夫婦で二千万円の蓄えが必要と試算した金融庁の審議会の報告書について「不正確であり、誤解を与えるものだった」と釈明した。野党は、当初案にあった年金給付水準の目減りなどに関する記述が報告書から削除されたことなども指摘。「国民を欺いている」(立憲民主党蓮舫参院幹事長)と批判した。 (後藤孝好)/ 報告書は金融庁の金融審議会が今月三日に公表。平均的な無職の高齢夫婦世帯で月五万円の赤字が見込まれ、三十年間で二千万円が不足するとした。自公政権は二〇〇四年の年金制度改革で、制度が「百年安心」との看板を掲げてきた。だが老後には公的年金以外に多額の自己資金が必要なことが明確に示されたことで、不安が広がっている。/ 蓮舫氏は決算委で「国民は『百年安心』がうそだったと憤っている」と批判。麻生太郎副総理兼金融担当相が報告書について「冒頭の一部、目を通した。全体を読んでいるわけではない」と明かした点も「問題だ」と指摘した。/ 首相は、公的年金の積立金運用益が六年間で四十四兆円となったことを強調。本年度の年金給付が、物価の伸びよりも年金給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を適用した上でも「0・1%の増額改定となった」と反論した。麻生氏は報告書に関して「二千万円の赤字であるかのように表現した点は、国民に誤解や不安を与える不適切な表現だった」と繰り返した。/ 蓮舫氏は、先月二十二日に審議会がまとめた報告書案の段階では、年金給付水準について「中長期的に実質的な低下が見込まれている」と明記されていたことも追及した。今月三日の報告書で削除した理由について、金融庁の担当者は「より客観的な表現に改めたものを提出した」と説明した。/ 蓮舫氏は、年金制度の健全性を五年に一度チェックする財政検証についても「早く出さないと国会で審議できない。まさか参院選後ということはないか」と確認を求めた。首相は「厚生労働省でしっかりと作業が進められている」と、公表時期を明言しなかった。」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/images/PK2019061102100083_size0.jpg

www.tokyo-np.co.jp

 

「老後に2000万円」撤回へ 金融相「報告受け取らぬ」

麻生太郎金融相は11日の閣議後記者会見で、金融庁が夫婦で95歳まで生きるには約2000万円の資産が必要だとの試算を示した報告書について、「正式な報告書として受け取らない」と金融庁に対して事実上の撤回を求める考えを明らかにした。公的年金制度を巡る表現に関して「政府の政策スタンスとも異なる」とも述べた。/ 報告書は金融庁有識者会議が高齢社会の資産形成を促す目的で3日にまとめた。夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯だと、年金収入に頼って生活設計するケースで毎月約5万円の赤字が出ると試算した。退職金や貯蓄額は考慮していない。報告書は金融審議会の総会を経て正式文書となる見込みだったが、金融庁は今回の指示を受けて今後の政策立案には報告書を活用しない方向だ。/ 麻生氏は11日の会見で高齢者の世帯ごとに資産形成が異なるなかで「平均として出すには無理がある」と指摘。年金制度が老後の生活設計の柱になるとの考えを強調したうえで「(報告書では)それが無理だというふうに聞こえる」と政府と姿勢が異なると述べた。/ 自民党二階俊博幹事長は11日、報告書について党として金融庁に抗議したと表明した。/ 本部で記者団に「国民に誤解を与えるだけでなく不安を招いており大変憂慮している。撤回を含め厳重に抗議している」と述べた。/ 公明党山口那津男代表も記者会見で「与党に説明がなかった。いきなり誤解を招くものを出してきた。猛省を促したい」と批判した。/ 安倍晋三首相は10日の参院決算委員会で報告書について「不正確であり誤解を与えるものだった」と答弁していた。」

www.nikkei.com

自民、金融庁報告書の撤回要求

自民党は11日、金融庁に対し、老後資金として2千万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書への抗議を伝え、撤回を要求した。林幹雄幹事長代理が国会内で金融庁幹部に伝えた。」

this.kiji.is

 

2019年6月12日

安倍晋三、イラン訪問に出発

 

 

老後2000万円「報告書はもうなくなった」自民 森山国対委員長

自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。/ 一方で、野党側が求めている予算委員会の集中審議については「この報告書はもうなくなっているので、予算委員会にはなじまない」と述べ、応じない考えを示しました。」

www3.nhk.or.jp

 

2019年6月11日

「老後2000万円報告書」よく読めば3660万円足りないことに

「――老後までに2,000万円を貯める必要がある。/ 波紋を呼んでいる金融庁の金融審議会の報告書だが、じつは老後には2,000万円以外にも多額のお金が必要だと書いてあることをご存じだろうか。/ まず2,000万円の根拠を説明しよう。金融庁の報告書によると、高齢の無職夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の1カ月の平均的な収支は以下の通り。 

実収入 月 209,198円
実支出 月 263,718円
――――――――――
赤字額 月 54,520円

 つまり、1カ月に約55,000円の赤字が発生することになるのだが、もちろんこれは貯蓄などの金融資産などから補填しなければならない。赤字の額は年間で66万円になるので、この生活が30年続けば1,980万円となる。ここから、「老後のためには2,000万円の金融資産が必要だ」と金融庁は試算する。/ だが、金融庁によると、じつは老後にかかるお金はこれだけではないという。この報告書と一緒に公開された資料には「ライフステージに応じて発生する費用等の例」も記載されている。これは生活費などとは別に、結婚や出産などライフステージに応じてかかるお金の平均額を、官民のさまざまな調査から引き出したものだ。これによると、老後にかかるのは以下の通り。 

リフォーム:約465万円
健康 or 介護:0~1,000万円
葬儀:約195.7万円 

「健康 or 介護:0~1,000万円」は、介護生活になった場合には、1,000万円のお金がかかるということを意味している。つまり、あなたが将来、要介護になった場合は、葬儀費用も含めると、約1,660万円のお金が生活費とは別にかかるということになる。/ 生活費の赤字2,000万円を加えると3,660万円。じつは金融庁の報告書をよく読むと、2,000万円でもぜんぜん足りないのだ。」

jisin.jp

自民党「報告書はなくなった」に“詐欺そのもの”と批判殺到

金融庁の審議会が6月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書がさらなる波紋を呼んでいる。報告書では「老後20~30年で最大2千万円の不足額が発生する」など、年金だけで生活することが厳しい実情が明かされた。その内容に批判の声が殺到していたが、報告書をまとめるよう諮問した麻生太郎金融担当相(78)がその受け取りを拒否したのだ。/ 発表直後の4日に、「100歳まで生きる前提で自分なりにいろんなことを考えていかないとダメだ」と報告書の内容を支持していた麻生氏。しかし批判の声が高まると、7日に「(年金だけでは)あたかも赤字で表現したのは、不適切だった」と釈明していた。そして、麻生氏は6月11日の記者会見で「正式な報告書としては受け取らない」と発言。/ 理由について「年金制度自体が崩壊するかのごときに思われるような表現になっていた。世間に著しい不安とか誤解を与えている」と説明した麻生氏。自民党二階俊博幹事長(80)は11日に「我々選挙を控えておるわけですから、そうした方々に迷惑許すことのないように注意したい」と述べ、7月に予定されている参院選への火消しに躍起だ。/ 政府による突然の手のひら返し。報告書作成に携わったセゾン投信の中野晴啓社長は、11日放送の「報道ステーション」で「大変残念な思いです。この報告書は大変時間をかけて1回2時間半の会合を12回。本当にとことん時間をかけて議論してまとめあげたものですから、我々委員にとっては自信を持って提案したものです」と反論。/ そんななか、さらに火に油を注ぐ出来事が。12日、記者から予算委員会での集中審議について問われた自民党森山裕国対委員長(74)は「この報告書はもうないわけですから。なくなっているわけですから。予算委員会にはなじまないと思います」と応答。一度発表した報告書の存在を黙殺しようとしているのだ。/ 昨年の森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざんやデータ統計不正が発覚するなど、その姿勢が問題視されている政府。先日も安倍晋三首相(64)が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が打ち合わせ記録を作成していないと判明し危惧する声が上がったばかり。こうした現状を、国民民主党小沢一郎氏(77)はTwitterで激しく批判。/ 《そもそも公文書の改竄を何とも思わない政権だから審議会の報告書の存在など簡単に消せる訳だ。どうしようもない。 とにかく自分達に都合の悪いことは全て隠滅し、現場に押し付けるという意味では一貫している。あとは国民の判断ということになる》/ ネット上でも「改ざんそのもの」と、政府の不誠実な態度に怒りの声が巻きおこっている。/ 《「報告書はもうない」って、日本政府って自分たちにとって都合の悪い報告書はなかったことにしてしまうのですか。政府のこの考え方は、公文書の破棄や改竄にも共通する病理だと思うのです》/《国民なめてんのか、いい加減にせえよ》/《ご都合主義もここまでくると怖いわ!なんでも都合の悪いものは改ざんするわ!なかったことにするわ。詐欺商法そのものだわ》/《「まともな仕事」に対する敬意を一切持っていない人々が、国家運営をしている地獄》/ 一連の不義理な対応は、国民の記憶にはっきりと刻まれたことだろう――。

headlines.yahoo.co.jp

 

2019年6月13日

夫婦の老後資金「2000万円が必要」根拠は厚労省が提示 麻生氏の説明と矛盾

「夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ(WG)報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示したものだった。同じデータは2月に同省の審議会でも提示。麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理を拒否したが、実際には従来の政府の考え方を踏襲したもので、麻生氏の説明との矛盾が浮き彫りになった。/ 報告書をまとめたWGの4月12日の議事録によると、資料を示したのは厚労省年金局の課長。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した。/ これに対し、民間委員からは、公的年金の給付水準が今後、低下することを踏まえ、「(試算にある)社会保障給付の19万円は、団塊ジュニア世代から先は15万円ぐらいまで下がっていくだろう。月々の赤字は10万円ぐらいになってくるのではないか」との発言があった。/ 麻生氏は11日の記者会見で、「高齢者の生活は極めて多様。平均値で出すことに無理がある」と指摘した。だが、厚労省の課長は2月22日に開かれた厚労省社会保障審議会企業年金個人年金部会でも同じ資料を配って同様の説明をしており、WGでの「5.5万円不足」の議論は厚労省の従来の考え方を繰り返したにすぎなかったことが分かる。/ 金融審の報告書は、老後の備えに「自助努力」を求めた点も批判を浴びた。ところが、2月の社保審部会の配布資料でも「企業年金個人年金制度に関する主な検討課題」の一つとして「働き方や勤務先に左右されない自助努力を支援する環境の整備など」を挙げている。/ 自民党も7日に発表した参院選公約に「人生100年時代の到来を踏まえ、国民が生涯にわたり安定的な資産形成を行うため、『つみたてNISA(ニーサ)』をさらに普及する」と記載。長寿化を見据えて自ら老後に備えるよう促す考えを示している。/ 佐々木信夫中央大名誉教授(行政学)は「『年金だけでは足りないからどうするか』というのは当然のこと。『ではどうするか』を真摯(しんし)に議論すべきだ」と述べている」

mainichi.jp

“老後2000万円” 官房長官「審議会の独自見解」

「老後の資産形成に関して、金融庁の審議会がまとめた報告書をめぐり、菅官房長官は、試算の基となる数字を厚生労働省が示していたことを明らかにする一方で、「2000万円が必要」としたのは、あくまで審議会独自の見解だという認識を示しました。/ 金融庁の審議会は、高齢夫婦の世帯では、平均で毎月約5万円の赤字となり、老後が30年間続くとすると、約2000万円が必要だとする報告書を取りまとめました。しかし、与野党からの批判を踏まえ、麻生副総理兼財務大臣は正式な報告書としては受け取らないとしています。/ これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で「金融庁のワーキンググループの議論の中で、厚生労働省から家計調査の平均値として、高齢者世帯の収支差額が5万5000円となっているとの説明を行ったことは事実だ」と述べ、報告書の試算の基となる数字を厚生労働省が示していたことを明らかにしました。/ そのうえで「報告書に盛り込まれた30年間で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要だというのは、ワーキンググループの独自の見解だと承知している」と述べました。/ また、菅官房長官は「公的年金は、制度として100年間継続できる仕組みをつくっている。そういう中で、あとは個々人の生き方については、個々人が責任を持って行うことになるのだと思う」と述べました。」

www3.nhk.or.jp

「老後2千万円必要」報告、金融庁「猛省している」

「老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会(首相の諮問機関)の報告書をめぐり、金融庁幹部は12日、自民党財務金融部会の緊急幹部会議で、報告書の内容や経緯を説明した。関係者によると、「公的年金制度に不安を与えた点について、猛省している」という趣旨の説明があったという。/ 自民党金融庁に報告書の撤回を求めているが、今後の取り扱いは未定。/ 報告書は、65歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約5万円、30年間で約2000万円の生活費が不足し、資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。/ これに対し、野党が「(年金制度の)『100年安心』はうそだった」と年金制度の問題として取り上げ、批判が強まった。報告書は審議会の総会を経て麻生金融相に提出される予定だったが、麻生氏は受け取らない考えを示した。」

www.yomiuri.co.jp

 日本の老後資金、20年分不足=世界経済フォーラムが報告書

「【ロンドン時事】世界の政財界トップが集まる「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク世界経済フォーラム(WEF)」は13日、老後資金の不足により、日本では蓄えに頼らずに生活しなければならない期間が15~20年にも及ぶとする報告書を公表した。日本国内で年金給付とは別に老後資金として2000万円が必要だとする金融庁の報告書が大きな議論を呼んでいる。今回の報告書は国内の老後資金の問題に関する議論に一石を投じることになりそうだ。/ WEFの報告書は具体的な金額こそ示さなかったが、金融庁の報告書とほぼ同じ趣旨の内容。WEFは「政府は退職後の資金不足を回避する環境整備のために対策を講じるべきだ」と指摘した。
 WEFの報告書によると、老後に備えた蓄えは米国では約10年分、英国では約8年半分ある一方、日本では約4年半分しかない。蓄えに頼らずに生活しなければならない期間は、日本では男性で約15年、女性では約20年になる。比較対象となった先進6カ国の中で、老後の蓄えの少なさと平均寿命の長さを背景に、日本が男女ともにこの期間が最長だった。」

www.jiji.com

2019年6月14日

老後2千万円「不足の説明ではない」 厚労相が釈明

「老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の報告書をめぐり、根本匠厚生労働相は14日の閣議後記者会見で、「厚労省として、(月)5・5万円の不足がある、生涯2千万円不足していると説明したことはない」と述べた。

 厚労省の課長は報告書を作った金融庁の審議会で、主に年金で暮らす高齢夫婦の家計について説明。総務省の家計調査を引用し、「実収入と実支出との差は月5・5万円程度」と示した。金融庁は、このデータをもとに「毎月の赤字額は約5万円」で、30年間で2千万円が不足するとの報告書をまとめた。/ 審議会での課長の説明について、根本氏は会見で「『貯蓄を5万円程度活用して(老後生活は)営まれている』と説明したが、『5・5万円の不足がある』という説明はしていない」と釈明。収支差5・5万円を埋めるために貯蓄を取り崩して対応していると説明しただけで、「生活費の不足」とは位置付けていないとの主張だ。「報告書は単純な議論を行い、世間に著しい誤解や不安を与えた」との批判も口にした。/ 政府は「政府の政策スタンスと異なる」として正式な報告書としては受け取らない立場を取るが、野党は報告書の元データを厚労省が示したことを踏まえ、「報告書は政府のスタンスと何がどう違うのか」と追及している。」

www.asahi.com

 

「金融庁『年金不足、老後資金2千万円必要』報告」の反響が(だいたい)わかる資料集2 #自民党政治検証に続く。