We Remember You. 安倍内閣と自民党の失言・失態・不祥事のまとめ #自民党政治検証にもどる
2019/6/3「金融庁『年金不足、老後資金2千万円必要』報告」の反響が（だいたい）わかる資料集 #自民党政治検証にもどる
【年金問題 今昔】
— Dr.ナイフ (@knife9000) June 11, 2019
2007年
厚生省「年金記録が無くなった！」
安倍晋三
「最後のお一人まで、きちんと年金はお支払いする」←嘘だった
2019年
金融庁「年金は破綻する。国民の皆さん貯蓄をして下さい」
安倍晋三
「問題ない、大丈夫だぁ」←嘘
嘘のレベルが劣化、悪質化してるやろ！ pic.twitter.com/bxZcoGkGCw
2019年6月13日
国際機関、タイムリーな？報告書 日本人の老後の蓄えは
「日本人の老後の蓄えは４年半分しかなく、女性で約２０年、男性で約１５年分の資産が不足する――。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１３日、そんな報告書をまとめた。同フォーラムは長寿化や少子化により各国で年金制度が揺らいだとし、資産形成の重要性を呼びかけている。/ 報告書をまとめたＷＥＦ機関投資部門トップのハン・イク氏によると、日本については退職時に６５歳で最終的な年収の約２・９年分の蓄えがあるとし、退職前の７割の消費を続けるとして試算した。公的年金などは含まれていない。/ 米国や豪州など調査対象の他国では年収の５～５・８年分の蓄えがあるといい、資産を投資に回さず預貯金する傾向の強い日本人の蓄えの少なさが目立つ。一方で６５歳に達した人の平均寿命が長いため、不足年数が他国に比べて女性で７～９年、男性で５年ほど多くなっているという。/ イク氏は「長寿化が進んだが、これだけ長い期間年金を支払うことが制度設計時に想定されていなかった」として、各国で公的年金制度が揺らいでいると指摘。「長期的な視点に立った資産運用が可能になるよう、個人だけでなく、政府や企業が協力して取り組まなければならない」などと述べた。/ 老後の資産形成をめぐっては、金融庁の審議会が生活費が３０年間で約２千万円不足するなどとした報告書をまとめたが、年金に対する不信感の高まりをうけて、麻生太郎金融担当相が報告書の受け取りを拒む事態になっている。」
2019年6月14日
麻生氏「現場が丁寧にやれば」 2000万円試算で職員対応を問題視
「生太郎副総理兼金融担当相は14日の記者会見で、老後の資産形成で公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の審議会ワーキンググループ（WG）の報告書について「現場でいろいろ作業していた人たちが、もう少しきちんと丁寧にしてやればよかった」と述べ、事務局として報告書を取りまとめた金融庁の職員の対応に問題があったとする考えを示した。」
麻生氏、年金受給記憶ない 「秘書に任せている」
「麻生太郎金融担当相は14日の衆院財務金融委員会で、自身が年金を受給しているかどうかについて「秘書に任せている。任すと言った以外、正確な記憶がない」と述べた。立憲民主党の大串博志議員の質問に対する答弁。/ 麻生氏は、質問が通告にはなかったと弁解。その上で「年金がいくら入ってくるか心配したことがあるか、自分の生活として心配したことがあるかというとございません」とも話した。/ 大串氏は「さすがに通告しなくても即座に答えると思って聞いた。自分の年金がいくらになるのかみんな考えている」と追及した。」
2019年6月17日
老後2000万円不足 政府与党が「丁寧な説明」を確認
「国会の会期末まで10日を切るなか、政府・与党は最終盤の対応を協議しました。老後の資金を巡る金融庁の報告書については、国民の不安を払拭するために丁寧に説明していく方針を確認しました。/ 政府・与党の会議の冒頭、菅官房長官は「老後に2000万円が不足する」という金融庁の報告書について、「議論の過程の段階なので正式な報告書として受け取らない」と説明しました。そのうえで、「冷静に丁寧に説明し、不安をあおるようなことはないよう進めたい」と強調しました。/ 自民党・萩生田幹事長代行：「ありとあらゆる人たちの年金支給額を平均値で出して、そして2000万円が足らなくなるというのはいささか乱暴な例示だ」/ また、自民党の萩生田幹事長代行は「2000万円というワードが一人歩きした」と指摘し、国民の不安を払拭するために「政府は色んな年金受給者のパターンを説明すべきだ」と述べました。」
2019年6月18日
年収２００万円未満が７５％ 非正規のリアルに政治は
「全都道府県で１倍超の有効求人倍率、高い大卒の就職率、歴史的な低失業率――。安倍政権は「アベノミクスの成果」として雇用の指標をよく語ります。でも、非正規雇用が１０人に４人にまで増え、そのほとんどの年収が２００万円に満たないことはあまり触れられません。安倍晋三首相が「非正規という言葉を一掃する」と言いながら、歯止めなく増え続ける非正規雇用も、参院選での論点になりそうです。」
金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示
「夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。/ 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。/ 金融庁の試算は夫が65歳で退職後、夫婦2人で月25万円の生活費を軸に30年間支出する前提で行った。/ それによると、支出は総額9500万～1億1000万円で、収入は、厚労省が公表している厚生年金の標準的な年金額（2018年）を根拠に公的年金が月22万1000円として、30年で8000万円。退職金や私的年金（1000万～2000万円）にローン（最大1000万円）を加味してもまかなえない1500万～3000万円を「必要な資産形成額」と記した。/ 同時に資料には「一律に必要な資産形成額を示すものではない」と付記。金融庁の担当者はWGで、退職金や私的年金がない企業に勤めている人や、国民年金だけの自営業者もいるとして「さらにどれぐらい必要かを各自で判断し、資産形成することが必要になる」とも説明していた。/ WGが6月3日にまとめた報告書では、金融庁の試算は使わず、厚労省が提出した根拠に基づき、「30年間で2000万円必要」と記述。金融庁の試算を採用しなかった理由をWG委員は「家計調査を基にしたほうが消費者から見て分かりやすいと考えたため」と説明する。」
老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定
「老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。/ 老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐっては、担当する麻生副総理兼金融担当大臣が受け取らない考えを示しています。/ 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。/ これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。/ 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。/ 厚生労働省によりますと、この項目は老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の議論を踏まえたものでした。/ 案の段階では、この項目には「高齢社会における資産の形成・管理に関する個人の心構えを整理する」などと記されていましたが、その後、金融庁が削除したということです。」
「新たな老後報告書作成も」と麻生氏
「麻生太郎金融担当相は18日の参院財政金融委員会で、老後に2千万円の蓄えが必要とした金融審議会の報告書について「文章をきちんとした上で、新たなものを作ることも考えられる」と述べ、報告書が修正されれば受け取る可能性を示した。」
首相激怒「金融庁は大バカ者」 官邸主導、異例の火消し
「老後の生活費が「２千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計（かけ）学園問題などで隠蔽（いんぺい）を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。/ 安倍晋三首相は、１８日の参院厚生労働委員会でも火消しに追われた。/ 「あたかも一律に老後の生活費が月５万円赤字になるとしたことは、国民に誤解と大きな不安を与えるもの。高齢者の実態はさまざまで、平均での乱暴な議論は不適切であった」/ 首相にとって年金問題は鬼門だ。２００６年に発足した第１次安倍政権は参院選前に「消えた年金記録」の問題が噴き出し、１年で退陣に追い込まれた。/ 今月１０日、首相も出席した参院決算委員会で「２千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。/ 「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」
2019/6/20
麻生氏報告書受け取り拒否に審議会現役委員、OBから批判噴出
「「年金だけでは老後資金が2000万円不足する」などとした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書を麻生太郎副総理兼金融担当相が受け取り拒否した問題について、政府の審議会の現役委員やOBから批判が噴出している。「政権の意に沿わない報告書は受け取らない」との考えがまかり通れば、官僚の政権への「そんたく」が強まり専門家の知見が国の政策に反映されなくなる恐れがあるためだ。役所との関係悪化を懸念してか口を閉ざす委員も多い。」
2019/6/26
経産省も「老後に2900万円不足」 審議会で独自試算
「金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算をまとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。/ 4月15日に開催された経産省の「産業構造審議会 2050経済社会構造部会」で示された資料。そのうち、〈資料3〉と題されたペーパーには〈老後の必要資金〉という項目があり、2018年に65歳を迎える夫婦世帯で老後期間が30年間の場合、公的年金収入から生活費を差し引いた不足額が〈2895万円〉と記されている。」
2019/7/2
“老後2000万円” 報告書まとめた担当局長退任へ 金融庁
「金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。/ ２日発表された金融庁の新たな幹部人事では、遠藤俊英長官が留任する一方、金融市場のルールづくりなどを所管する企画市場局の三井秀範局長が今月５日付けで退任することになりました。/ 三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。/ 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。」
2019/9/18
金融庁「老後2000万円報告書」を撤回へ
「金融庁は「老後に約2000万円の資産が必要」との報告書をまとめた金融審議会の作業部会の議論を10月中にも再開する。与野党から批判を浴び、麻生太郎金融相が受理しなかった報告書は撤回する。当面は金融機関が顧客本位のサービスを提供できているかを検証する。/25日に金融審総会を開き、報告書をまとめた「市場ワーキング・グループ」の今後の議論の方向性を決める。総会に6月に公表した報告書は報告しない。」
