We Remember You. 安倍内閣と自民党の失言・失態・不祥事のまとめ #自民党政治検証に戻る
2019/6/5
稲垣千駿、河崎優子 2019年6月5日06時00分
「家庭用磁気商品のオーナー商法を展開し、警視庁などから特定商取引法違反（事実の不告知）容疑で家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」（東京）が２０１０～１３年、無所属の柿沢未途衆院議員＝比例東京、４期目＝側に計約２千万円を寄付していたことがわかった。国会で同社の商法が既に問題視されていた時期だった。/ ジャパンライフは破産手続き中で、債権者へ返済が見通せない状態。債権者の弁護団は４日、同社から受けた寄付の返金を政治家側に求める声明を出した。/ 政治資金収支報告書によると、柿沢議員が代表だった「みんなの党東京都第１５区支部」は１０～１３年、同社から計１９４０万円の寄付を受けた。同時期に同支部はジャパンライフと役員が一部重なっていた２社から計４４万円の寄付を受けた。
2019/6/26
辺野古受注業者が寄付６０万円 自民３議員側へ衆院選中
伊藤和行 2019年6月26日18時45分
「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を受注した建設会社が、沖縄の自民党衆院議員３人がそれぞれ代表を務める政党支部に２０１７年の衆院選の期間中に計６０万円の寄付をしていた。公職選挙法は、国と契約を結ぶ業者が国政選挙に関して寄付することを禁止している。各支部は「誤解を招く」として返金した。
自民・谷川氏側、選挙運動員に現金 公選法違反の可能性
寄付を受けたのは、国場幸之助氏（比例九州ブロック）が代表の自民党１区支部▽宮崎政久氏（同）が代表の同２区支部▽西銘恒三郎氏（沖縄４区）が代表の同４区支部。/ 各政治資金収支報告書によると、１７年の衆院選公示日直後の１０月１２～１３日、浦添市の建設会社から各２０万円の寄付を受けた。建設会社は１５年２月～１８年３月、辺野古での護岸工事を他社との共同企業体で計約９１億円で沖縄防衛局から受注。これ以外に、２件の仮設道路工事も単独で受注していた。/ 各支部は報道機関からの取材を受けた後、今月中旬～下旬に返金したという。建設会社は取材に「担当者が不在で答えられない」としている。/ ３氏が代表を務める各支部は、１４年の衆院選前にも移設工事を受注した沖縄市の建設会社から寄付を受けていた。（伊藤和行）
2019/10/31 #河井克行 法務大臣、#河井案里 参議院議員の参院選に公選法違反の疑いの報道で辞任→疑惑の説明なく公の場から姿消す
2019/11/14
選挙の余剰金どこに？ 熊本県の衆参４議員、使途公表せず 還流の有無、確認できず 公選法の不備の指摘も
2019/11/14 16:00 (JST)11/14 17:08 (JST)updated
©株式会社熊本日日新聞
「「私的流用ない」「政治活動への資金」 ４議員、適正な処理強調
選挙運動で生じた「余剰金」について、熊本県内選挙区で選出された現職の衆・参院議員７氏のうち、自民党の４氏が１１４０万～６４万円の使途を明らかにしていないことが１３日、熊本日日新聞の調べで分かった。使途の公表について公選法に規定はないが、収入には税金が原資となる政党交付金やポスター代などが含まれる。識者は「税金が候補者個人に還流していても確認できず、法の不備だ」と指摘する。
2019/11/16
自民・大岡敏孝衆院議員、政治資金パーティーで無料で飲食提供「問題ないと判断」
2019.11.16 14:27政治政局
「自民党の大岡敏孝衆院議員（４７）＝滋賀１区＝が、自身が代表を務める後援会が主催する政治資金パーティーに地元の自治連合会長を来賓として無料で招待し、飲食を提供していたことが１６日、分かった。公選法はお茶や茶菓子以外の飲食物の提供を寄付行為とみなして禁止している。大岡氏は同日、産経新聞の取材に応じ、「県選挙管理委員会にも確認し、問題ないと判断した」と述べた。/ 大岡氏によると、３～４年前から、会費１万円の自身の政治資金パーティーに県知事や大津市長、県議らに加え、選挙区の大津市内の自治連合会長３６人を招待していたという。今月４日に同市内のホテルで開かれたパーティーには自治連合会長約２０人が出席した。/ 大岡氏は「県選管に相談した上で私自身が開催を決めた。あいさつや意見交換などをしてもらうことで、原価（２千～３千円）分に相当する貢献があれば、無料で招待することに問題はないと考えていた」と説明した。/ 一方で、「不適切な部分があるなら見直していきたい」と話し、招待を受けて会費を納めずに飲食した全員の参加実態を確認し、意見交換などが確認できなかった参加者には会費を請求する考えを明らかにした。/ 大岡氏は滋賀県甲賀市出身。静岡県議を経て平成２４年に初当選し、財務政務官などを務めた。現在３期目。
2019/11/21
萩生田光一文科相の政治資金規正法違反疑惑 献金業者が決定的証言
11/21(木) 8:02配信デイリー新潮
来年7月5日に行われることとなった東京都知事選挙。どんな日程であれ小池百合子都知事の優位は揺るがないだろうが、引きずり下ろしたい自民党東京都連の萩生田光一・文科相も必死なのだ。が、暗闘が激化すれば彼の「脛の傷」にもスポットライトが……。/ 選挙に至るまでの間、自民党都連としては小池知事のイメージダウンを図るため、あらゆる手段を講じるに違いない。しかし、その先頭に立つのであろう萩生田氏、そして高島直樹・都連幹事長の足元には、いつ爆発してもおかしくない地雷が埋まっている。実は、2人とも金がらみの疑惑を抱えているのである。
2019/11/22
自民都連・高島直樹幹事長の違法寄付疑惑 新春の集いやゴルフコンペで「AQUOS」「VIERA」バラまき）
「身の丈」発言で謝罪に追い込まれた萩生田光一・文科相に、政治資金規正法違反の疑惑が浮上している。来年の東京都知事選挙に向け、都連の総務会長である萩生田大臣とともに先頭に立つ高島直樹・幹事長にも、カネをめぐる疑惑が。ともに小池百合子都知事を引きずり下ろしたい構えだが……。/ 都政関係者によれば、/ 「高島都議は例年、『高島なおき新春の集い』や『高島なおき杯ゴルフ大会』といった会を催しています。『新春の集い』は浅草ビューホテルで5日間連続で行われるド派手なものですが、そこで“大抽選会”を行い、支援者に大型テレビや自転車などの豪華な景品をバラ撒いている。ゴルフコンペでもやはりテレビなどの景品を配っています」/ しかも、その様子が分かる写真を自身のHPに堂々とアップしているのだから驚かされる。
2019/11/27
「農林水産省の伊東良孝副大臣が代表を務める自民党の支部が、おととしの衆議院選挙の期間中に、国の公共工事を受注していた地元の建設会社から合わせて260万円の寄付を受けていたことが分かりました。公職選挙法は国の工事などを請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていて、伊東副大臣の事務所は「返金するかどうか検討している」としています。/ 政治資金収支報告書によりますと、伊東副大臣が代表を務める「自民党北海道第七選挙区支部」は、おととし10月の衆議院選挙の期間中、地元の建設会社６社から合わせて260万円の寄付を受けていたほか、９月28日の衆議院の解散後から公示日までの間にも建設会社など９社から合わせて192万円の寄付を受けています。/ 公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていますが、ＮＨＫが取材を進めたところ、この15社はいずれも当時、北海道開発局が発注する区画整理工事や国道の災害復旧工事など国の公共事業を請け負っていました。/ ＮＨＫの取材に対し伊東副大臣の事務所は「いずれの寄付も政党支部の活動に対するご支援と受け止めています。ご指摘の会社が国の公共工事を受注していることについては全く知りませんでした」としたうえで、「返金するかどうか検討している」としています。
2019/11/28
加藤鮎子政務官の自民支部に400万円寄付 公共事業受注会社から 2019年11月28日 5時16分
「環境省の加藤鮎子政務官が代表を務める自民党の支部が、おととしの衆議院選挙の公示日直前に、国の公共事業を受注した地元の建設会社から合わせて400万円の寄付を受けていたことが分かりました。公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じています。自民党支部は「今後は確認を徹底したい」としています。/ 政治資金収支報告書によりますと、加藤政務官が代表を務める「自民党山形県第三選挙区支部」は、おととし10月の衆議院選挙の公示日の４日前、地元の２つの建設会社から合わせて400万円の寄付を受けています。
公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていますが、ＮＨＫが取材を進めたところ、２つの建設会社は当時、国土交通省東北地方整備局が発注した道路の改良工事など、国の公共事業を請け負っていました。/ ＮＨＫの取材に対し、自民党支部は「いずれの寄付も政党支部の活動に対するご支援と受け止めています。ご指摘の会社が国の公共工事を受注していることについては全く知りませんでした」としたうえで「今後は確認を徹底したい」としています。
専門家「解散後の寄付 法に抵触の疑い」
政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「衆議院は解散と同時に公示日や投開票日が確定するので、国の公共事業の受注業者が解散後に行う寄付は『選挙に関連する寄付』と考えられ、受注業者は政治家への寄付ができない期間と捉えるべきだ。この期間に政治家と表裏一体の関係にある政党支部に寄付することは公職選挙法に抵触する疑いがあり、返金すべきだ。政治家も寄付する側の企業も法律の趣旨をきちんと理解して対応する必要がある」と指摘しています。
宮崎県職員、自民国会議員3氏の政治資金パーティー手伝い「公務の延長」
毎日新聞2019年11月27日 21時15分(最終更新 11月28日 09時35分)
「宮崎県は27日、東京事務所の職員らが県選出の自民党国会議員3人の政治資金パーティーなどに参加し、受け付けや会場誘導といった業務を手伝っていたと明らかにした。地方公務員法で県職員の政治的行為は制限されている。県は「公務の延長で政治的行為ではない」とする一方、「道義的に疑念を持たれかねない」と今後は断る方針。/ 県によると、今月20日に東京であった松下新平参院議員（53）＝3期目＝の政治資金パーティーの他、2016年以降にあった江藤拓農相（59）＝衆院6期目＝や長峯誠参院議員（50）＝2期目＝の政治資金パーティーなど少なくとも計9回。/ 松下氏のパーティーは議員事務所から「人脈作りや情報交換に活用してほしい」と県東京事務所に案内が届き職員10人が参加。課長ら4人が受け付けなどを手伝った。松下氏の事務所は「プライベートで来てもらった。受け付けを頼んだことはなく自主的にやってもらった」としている。/ 江藤、長峯両氏のパーティーも議員事務所から案内が届いた。江藤氏の事務所は「引き出物の袋詰めなどを手伝ってもらったことがある。農相就任後は襟を正し、12月のパーティーの案内は県事務所に出していない」としている。【田崎春菜、斎藤毅】
2019/12/2
渡辺防衛政務官、公選法抵触の恐れ
2019/12/2 11:02 (JST)12/2 13:44 (JST)updated
渡辺孝一防衛政務官が代表を務める自民党支部が、支持者が参加したバスツアーの不足分を支払っていたことが2日、2018年分の政治資金収支報告書で分かった。選挙区の有権者への寄付を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがある。
渡辺孝一防衛政務官が代表を務める自民党の支部が、支援者が参加したバスツアー代の赤字分を負担していたことがわかりました。
収支報告書によりますと、渡辺政務官が代表を務める自民党の支部は、去年6月、支援者向けの「留萌満喫ツアー」を開催。6万3000円の収入に対し土産用のエビ代やバス代などおよそ23万9000円を支出し、赤字分のおよそ17万6000円は支部が負担しました。
公職選挙法では、選挙区の有権者への寄付を禁じています。
支部は「参加者を20人程度と考えていたが9人となったことが金額差異を生じさせた。エビ代金については自己負担としている」と説明し、「純粋な政治活動の一環だ」との認識を示しています。
2019/12/5
二階氏代表の自民支部、違法行為で処分の業者から献金 3年間で計54万円
毎日新聞2019年12月5日 21時24分(最終更新 12月5日 21時30分)
自民党幹事長の二階俊博衆院議員＝和歌山3区＝が代表を務める政党支部が、違法行為で処分を受けた複数の業者から企業献金を受けていたことが、政治資金収支報告書の記載などで判明した。役員の飲酒運転で事業許可が取り消された建設業者や、違法残業で罰金刑を科された運送業者から、2016～18年の3年間で計54万円を受け取っていた。専門家は「道義的に望ましくなく、返金すべきだ」と指摘している。/ 和歌山県日高川町の建設業者は当時の代表取締役が酒気帯び運転をしたとして、14年4月、道交法違反罪で懲役10月、執行猶予5年の有罪判決が確定した。県は法令で定める「欠格要件」に該当するとして、18年11～12月、同社の産業廃棄物処理業と建設業の許可を取り消した。/ 収支報告書によると、二階氏が代表を務める「自民党和歌山県第3選挙区支部」は16～18年、同社から毎月5000円ずつ、計18万円を受領していた。
2019/12/9
秋元司衆院議員の関係会社を捜索 元政策秘書が設立 不透明な資金移動か 東京地検 毎日新聞2019年12月9日 14時00分(最終更新 12月9日 14時00分)「国土交通省などで副大臣を務めた自民党の秋元司衆院議員（48）＝東京15区＝が関係する東京都内の企業に対し、東京地検特捜部が家宅捜索を行っていたことが、関係者への取材で判明した。関係者によると、同社には、架空の契約に基づいて現金が流れていたなどの疑いがあるとされ、特捜部が本格捜査を検討しているとみられる。」
