13：40-14：15
有田議員「地震の起きた夜にインターネットで差別デマ、ヘイトスピーチがあった。法務省は承知しているか」
人権擁護局長「事実は承知している。」
有田議員「朝鮮人が毒を、などのデマにユーザーが一人ひとり対応している。いまだに無くなっていない。部落地名総覧事件にかかわるデータが販売されたり、デマを拡散しているものがいる。ネットでは今でも差別が続いている。人権擁護局は的確な対応をとれているか」
残念な事態が放置されているのは承知している。削除要請の仕方を教えている。プロバイダーに削除要請することもある
有田議員「数年前から部落地名総覧などに数年前から削除要請があるのに、法務省は対応していない。今でも震災に乗じたデマがネットに流れている。法務省はこの事態をどう考えているか
法務大臣「（地震の被災者に対する思いを述べる）ネットで差別があるのはあってはならないこと。具体的な被害申告があれば、適切に対応している。啓発活動に取り組んでいるか、今後どうするかを慎重に検討していきたい」
有田議員「ヘイトスピーチでは現行法では対応できていないから、現在審議中。インターネットの問題は大きいから至急の対応が必要。ネット上の人権侵害は多くなっている。人権擁護局の予算について
人権擁護局長「予算は33億強。いじめ問題に対応。ヘイトスピーチには既発活動でポスター等に1000万円使用」
有田議員「ポスターの印刷枚数は？
人権擁護局長「ポスター約1万6千枚。リーフ1万5千枚」
有田議員「現場で抗議活動をしている人が法務省にもらい言ってももらえない。消費状況は
人権擁護局長「すでに手元にはない。HPにのっている同デザインのものを改変しないで使うようにお願いしている。次の予算の執行で作る
有田議員「差別反対東京アクションという小さなグループは自分で2000枚をつくっている。4/17に岡山でヘイトデモがあった。私も自分で印刷して持って行った。岡山法務局に行ってもなかった。返事は掲示する場所がない、ポスターを分けてくれといったら在庫がないといわれた。改善をお願いします。東京OPに対しての人権大国のスローガンに対する人権擁護局の考えは」
人権擁護局長「人権大国の標語に込めて啓発活動をまい進する
有田議員「菅が実態調査をする約束をして、4月に結果が出た。被害者の聞き取り調査を行ったのはよかった。いまだにヘイトデモが無くなっていないが、法務省の職員は現場にいったことがあるか」
人権擁護局長「職員も現場に行って視察をしている。本庁職員が十数回のデモの視察に行っている。25年以降地方でも十数回の現場視察を行っている」
有田議員「現場主義をもっともっとやってください。世界の人権基準からすると危惧する問題がある。スイス・ジュネーブの会議で、2013年からのヘイトスピーチの現状を映像で見てもらった。多くの委員は、日本ではヘイトスピーチをする人を警察が守っているのではないかと思われるといった。警察は3/20川崎で何が起きたか知っているか」
村田審議官「3/20川崎で反ヘイトスピーチの市民が暴行を受けて障害を受けた。3/30に加害者を逮捕。」
有田議員「この現場ではヘルメットかぶった警察官が十数人いたのに逮捕しなかった。これは問題ではないか」
村田審議官「混乱していた。警備上反省すべきと考える」
有田議員「混乱していない。殴りつけられたから混乱が起きた。逮捕者を政治団体の関係は調べたか」
村田審議官「被疑者は政治団体の構成員とは確認できていない」
有田議員「警察大丈夫ですか。政治団体が右翼団体に場所取りを依頼していた。3/27新宿で何が起きたか
村田審議官「抗議しているときに道路に寝そべる人がいた」
有田議員「警察官が障害事件を起こしていないか」
村田審議官「被害者3人が告訴した」
有田議員「女性の首を警察官が絞めている。適切な対応だったか」
村田審議官「現在捜査中。結果をまって判断する」
有田議員「違う。写真にあるように警察が女性ののどをしめて道路に倒した。これは適正な警備といえるか」
村田審議官「捜査を待って判断」
有田議員「診断書も出ている。とんでもないことが起きたから、新宿署も告訴を受理したのではないか。公安委員長も謝罪している。審議官はどういう認識か
村田審議官「適切な警備を各警察に指導する」
有田議員「写真の警察官はカウンターに「おまえらこそカエレ、仕事だから・・」といっている」
村田審議官「中立性公平性を念頭に警備するようにしている」
有田議員「海外の多くの方が警察がヘイトスピーチをまもっているようにしかみえないといっている。首相と官房長官に映像を送り、官房長官からひどいねと感想を聞いた。現場の警察はがんばっている。残念だが、外からはそのようには見られていない。赤川次郎さんも警察の正義は崖っぷちと書いた。そのようにみられているから改善が必要。昨日の岡山ではヘイトスピーチをする人20名ほどいた。岡山県警はよくやった。歩道でシャットアウトすることもなかった。でも新宿や大阪ではシャットアウトが行われている。全国でも岡山と同じような対応をしてほしい。ヘイトスピーチにたいする教育を警察官にもしてほしい。アメリカでは警察官に対する研修プログラムを作っている。これを日本でもやるといいと思う」
村田審議官「教育をしているが、今後も推進する」
有田議員「4/13付けUPIで北朝鮮に対する渡航の記事が出た。入管はなにが起きているか承知しているか」
井上入管局長「北朝鮮渡航者に対して、核開発技術者かどうかの確認をしている」
有田議員「核開発技術者かどうかはすでにわかっている。朝鮮籍のひとに誓約書を書かせている。どういう根拠で書かせているか」
井上入管局長「入管法で法務大臣の裁量とされている。議員の読み上げた誓約書の文言は今は修正して、使っていない」
有田議員「誓約書の法的根拠は」
井上「ごにょごにょ」
有田議員「法的根拠を聞いているんです。時間がないからいいます。入管法27条？項でしょう。日本にいないときに取り消したら違法でしょう」
井上「取り消しが可能と理解している」
有田議員「日本が人権保護の後進国であると指摘されていることを報告して質問を終えます。ありがとうございました」
