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有田「HS対策の最先端をいっているのが川崎市。積極的な動きが進んでいる。それを妨害する目的で25日に集会が行われようとしている。誰がやっているかというと、代表的な扇動者で代表的な排外主義者、せとという人。40年にわたって在日外国人排外を主張していた人物。必ずと言っていいHSをする人物。川崎の市民団体が川崎市に質問を行った。3つの申し入れを行った。今のところ返事はない。室内でこういう集会が行われれば、インターネットを通じて国内中にHSが広がっていく。16/6/5の川崎デモ（中止）で多くの人が感動したの法務省のアドトラック。人権擁護局に聞きたい。この費用は
ハギモト人権擁護局長「税込みで22万7千230円。15秒のスポット映像を144回/日を3日間、14万円ちょっと。（正確な費用は聞き取れず、すみません）
有田「3/25の集会で何かする予定か
ハギモト「個別の案件の返答は差し控える。一般論では事前のテーマ、主催者の過去の集会の内容などを総合的に勘案して、アドトラックなどを出すなどの対応は検討。
有田「過去に法務省はすでにやったことがある。この人の差別的言動は把握しているか
ハギモト「報道などで知っている。職員がいったことはある
有田「今言っているのは川崎の話。人権擁護局長は知らないの
ハギモト「しっている。
有田「HS解消法にまっこうから対抗しようとする集会が行われようとしている。もっと積極的に対応が必要。もっと積極的に対応を。これは法務局に対する挑戦でもある
ハギモト「表現行為を事前に規制することは慎重でなければ・・・
有田「事前に規制すると誰が言った（怒）。ではなくて、アドトラックを出すなどの対応をしたではないか。積極的に対応しろといっている
ハギモト「資料で把握している内容や過去の言動を見て適切な対応を考えたい
有田「彼らの発言は人種差別、憲法違反であるのがあきらか。HSそのものをやってきた。きっちりと対応しなければ、法務省の対応は遅れていると判断される。池袋のデモ（17/3/19）で、DJポリスがHSをやめろと言っている。警察もそこまでやっている。法務省も積極的な対応を。
次に、インターネット上の対応。やっているのがわかるが、対応しきれていない。その後どういう対応をとってきたか
ハギモト「今月になってからプロバイダー４つと連絡会を開催。総務省といっしょにHS解消の趣旨説明などを行った。業界関連団体に協力依頼をしている
有田「ネット上のHSで多くの人が被害を受けている。すぐに対応を
川崎でHS解消法に真っ向から対抗しようとする集会が開かれようとしている。法務大臣の感想は
金田「特定の人々を排斥する差別的言動はあってはならない。今後も啓発活動など対応をより一層推進したい
有田「更なる取り組みを強く期待して質問を終了する
＜参考＞
2019年3月22日
集団に向けた差別も削除 法務省、ネット対策を拡大
「インターネット上のヘイトスピーチに対し、法務省が22日までに、削除などの救済措置の対象を個人への差別表現だけでなく集団に向けた表現も含めるよう、全国の法務局に通知したことが分かった。在日コリアンや被差別部落などをひとくくりにして差別する書き込みや動画への対処が期待される。
通知は人権擁護局調査救済課長名で8日に出された。「不当な差別的言動は集団に向けられたものが少なくないが、措置を差し控えた例が多かった。集団に属する者が精神的苦痛を受けるなど、被害が生じれば救済が必要」と指摘している。
人権擁護局は取材に「範囲を広げすぎると難しいが『〇〇地区の在日』など一定の表現があれば、そこに属する個人が被害を受けたことになり、対処できる」と答えた。
通知は、被害者からの申告がなく、被害者に聴取をしていない場合も「社会通念に照らし、客観的に判断を」と積極的な対応も求めている。
法務省はこれまでも、個人を標的にしたネット上のヘイトには対応していた。川崎市の在日コリアンの女性は、ツイッターやユーチューブ、ブログなどで名前や顔写真をさらされ「祖国に帰れ」「ゴキブリ」などと書き込まれたが、法務省は2016年、運営会社に削除を要請し、ある程度削除された。しかし「朝鮮人」など集団を対象にしたヘイト表現は残っている。
青山学院大の申恵●（三にぼう）教授（国際人権法）は「ヘイトの被害は、在日コリアンなどの集団に属するために受けるのであり、法務省が対策に乗り出した点は評価できる。現行の日本の法体系では個人が標的にされたときしか被害を訴えられない。内部通知ではなく、法律で明文化するのが望ましい」と話した。〔共同〕」
