14：25-14：55
有田「森友問題について。19日野党の申し入れでカゴイケ接見が認められたかがしっているか。報道で知ったのか
上川「個別案件なので差し控える
有田「ずっと拘束していたのが、野党の申し入れで接見できるようになった。答えられないと思うので、一方的に話すが、明日と30日に接見する。新しいことが出てくる可能性がある。この問題は明治以降、官僚政治においても前代未聞。刑事事件になる可能性もある。大臣は内閣としても答えられないといった。大臣は政治認識を語るべき。それでも同じ答弁を続ける？
上川「法務大臣としては差し控える。所感表明は差し控える。国民の理解を得られるように丁寧な説明をする
有田「法務省として（書き換え案件などが）起きない保証は？
上川「ごにょごにょ。行政文書の適正な管理を・・・国民に説明する責務が・・・適正な管理をすることが大事。適正にやってきたつもり。今後も適正に職務をするつもり。法務省としては総務省のガイドラインに沿って行う。法務省の独自な取り組みもやる。ルールを理解して、現場がしっかりやる。研修をやる。実務マニュアル作成中。ガイドライン改正されたので、法務省も改正中。高い評価を得たので、今後もしっかりとやっていく。一層努力していく。
有田「HS解消法施工後2年になる。大きな前進と評価されたが、私は小さな前進。被害者に寄り添うものでなければならない。在日コリアンの弁護士の発言を読み上げ。HS解消法では実効性が足りない。
警察庁、HS解消法成立の前と後で、デモの変化はあるか
サカイ審議官「2016年1－6月20件。2017年に50件、2018年に10件
有田「発言の傾向は？
サカイ「警察はどの内容がHSか検討する立場にない。HSというのがあるのは認識
有田「法務省が指針を出しているのに、なぜ認識しないのか。だから困る。HSがなにかはっきりしている。それを指導品から現場の警察がおかしいことをいっている。外国人は警察の服を着てなぜHSデモをやっているのかといっている。デモだけでなく、街宣が増えている。いっていることもいっしょ。それよりも大事なのはネット上のHS。ここではいえないから、資料でくばった。これは何千分のいち、何万文の一。それが15歳の少年に向けられている。特定個人への攻撃がずっと続いている。削除されない。法ができても変わらないと思われている。ネットの問題をどう認識？
ナトリ人権擁護局長「ネットのHS件数、人権侵害事項が増えているのは認識している。特に迅速な対応が必要なのは認識
有田「人権擁護局の努力は知っている。でも減っていない。新たな道を開かないといけない。EUとドイツの対策はしっているか
ナトリ「EUはネットのHSの24時間以内の削除など。・・・情報収集を継続中
有田「EUで参考にすべきなのは、MS、YouTube、ツイッター、フェイスブックがEUと協議していること。これはアメリカの企業。法があってもそれだけではうまくいっていない。
日本では外国人の集まるところでHSが行われる。29日にアルタ前など。法務省の外国人アンケート調査をネットでもやってほしい
ナトリ「アンケートについてはまだ検討までにはいたらない。事業者との協議は有効な取り組みと認識。具体的な内容はあかせないが、意見交換などやっている。緊密な連絡ができつつあると認識。
有田「人間の尊厳として政府もわれわれも取り組まないといけない。EUがやったように、アメリカの企業と話し合うことがポイント。総務省と協力して、4社と話し合ってほしい
上川「今の事態を重く見て、改善を進めたい。ネット上の新しい人権侵害の改善は地道に粘り強く前進したい。関係省庁などとも連携していく。
