【2018/3/23】(金) 参院法務委員会 有田芳生議員の質疑聞き取り


14:25-14:45

有田「ヘイトスピーチ(以下HS)の昨日の質疑をみていた国際・・・(聞き漏れ)の人からメールをもらった。大臣や審議官の答弁に期待を持った。ネットのHS削除を個人で削除させるのは困難。制度を作ってほしい。
HS解消法には様々な問題があるが、大きな前進。全国の地方時事体で条例作りが進んでいる。もっとも進んでいるのが川崎市。事前にHSを行う可能性があるものには公共施設の貸出をしないことを準備している。関西でも京都府も事前規制することが報道された。神奈川新聞でもネット事業者との協議は重要という記事がでて、大臣の答弁を肯定的に評価した。
東京都、愛知県、名古屋、神戸市でも条例つくりが進んでいる。この動きをどう評価している?

ナトリ人権擁護局長「地方の自治体の条例作りが進んでいるのは大きな前進。ネットの書き込みに不快な思いをされていることには、私も認識。(条例作りは)HS解消法の施工によるもの。HSを知らない人が多いというアンケート結果もあるので、粘り強い施策を続けることが必要

有田「与野党一致でHSはいけないとなったことが重要。川崎市でも自民党も元議員が積極的に動いたのは事実として認めねばならない。
昨日の質疑で愕然としたのは、警察の答弁。デモの数は紹介したが、なにがHSかを判断する基準はないといったこと。HS解消法ができて、法務省がHSの三項情報をつくり、自治体に配布した。基準がそこにある。類型だけではなく、具体例も示した。この文書は関連省庁には伝達したか

ナトリ「している

有田「されていて、警察は全国に通達を出した。だけど、現場では警察官の教育が不十分、むしろ逆行しているシーンがしばしば。警察官や教育者にも必要。もっとこの啓発や教育をやっていくべきではないか。警察は外国人に配慮した警備をするべきではないか。法務省は率先して教育や啓発をするべきではないか

上川「やるべきと考えている。活動を積み上げていくことが必要。関係省庁の連携も実践していきたい

有田「平成28年の予算案がある。2020年までに人権施策を推進するかがわかりやすく表にされている。『人権大国日本の構築』のスローガンはいきているか

ナトリ「現在もいきている。資料は2016年の予算作成時。その趣旨は本年の予算にも反映

有田「このスローガンはつねに強調することが重要。調査するほど人権侵害の数が増えている。ネット上の人権侵害がこの数年で6倍に増えている。これを解決しなければならない。HS解消法のあとは人種差別禁止法。次はネット上の人権侵害調査をするべき。

ナトリ「(大臣に代わって答弁)過去の人権調査で触れてきた。今後は結果を施策に生かしたい

有田「ネットの人権侵害は個人では困難。人権擁護局には、第三者に委託した調査をおこない、削除要請もするべき。その方向の施策は可能か

ナトリ「ネットのパトロール表現の自由にかかわるので、慎重になるべき。省としては現状困難。

有田「難しいからこそ人権擁護局に取り組んでほしい