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有田「先週の委員会で安倍政権への抗議集会に警察の過剰警備があると質問した。4/6の集会では、見守り弁護団の申し入れもあって、だいぶ改善された。緊急時には麹町署の責任者と弁護団の話し合いができるようになった。国会議事堂駅の完全封鎖もなくなった。この改善は前進。車道と歩道の間にパイプと柵がある。そのため歩行者が車道に緊急避難できる体制ができていない。歩道を警官が垂直にたっているから移動しにくい。14日に国会前で交互行動が予定されている。警察は過剰警備することなく、安全な体制をとってほしい。
右派系市民グループのデモが全国で行われている。3/4の渋谷のデモの写真を配布した。過激な発言のデモの周囲で警官がいっしょにデモをしているように見える。外国人から警察はレイシストか、なぜ警官がヘイトスピーチ（HS）する人と一緒にデモ行進をしているのかと質問がくる。トラブルがないようにというのはわかるけれでも、警官がデモ隊を守っているようにしかみえない。2014年人種差別撤廃委員会がジュネーブであった。HS解消法ができる前のデモの映像をみせた。そこでも、同じ声があった。HS解消法ができたにもかかわらず、いまだに同じことが行われている。2016年の岡山県のデモでの警備は立派だった。警官がデモと抗議者を交互にむいている。女性警官が女性にこえをかけるということも行われた。しかし東京ではいまだに上のような現状がある。警察庁は改善できないか
小島審議官「必要な警備体制を構築。3/4渋谷デモではデモ参加者と抗議者の双方を警備した。問題はないものと考える
有田「しかし警察がデモをしているようにみえてしまう。岡山と同じような工夫ができないか
小島「警備のありようは事情があるので、一律にするのは困難。警察が特定のデモを守っているように見えないように、今後とも適切に指導していく
有田「新宿では『おまえらがいるからじゃまなんだ』と抗議者にいっている警察官がなかにはいる。HS参考情報を法務省が作って、関係省庁に配布している。これを見ればなにがHSかわかる具体的な事例がある。現場の警察官に伝達されているのか、教育がなされているのか。やってないでしょう
小島「警察職員への教育を行っている。法の趣旨内容を徹底する教育がなされている。法務省の資料は自治体職員向けで、希望する自治体のみに配布している。広く一般には公表していない。法務省の取り扱いに配慮して、都道府県警には配布していない。警察庁の参考資料にしている。
有田「法務省はできるかぎり公開していほしい。周知徹底するべき。警察も現場の警察官に教育するようお願いしたい
ネット上の人権侵害がなかなか解決しない。
ナトリ人権擁護局長「2017年に救済措置がされた人権侵犯事案は2217件。すべてがヘイトスピーチに関するものではない。過去最高を過去5年更新。プロバイダー等に要請したのは568件
有田「被害者はいまもとてつもない苦痛を受けている。削除してもいつまでも苦痛はなくならない。ドイツ、EUだけでなく、フランスも首相が率先して法改正や支援制度、教育をすることにしている。そこまでしてもなかなかなくならない。日本ではどうするのか。教えてほしい
ナトリ「海外の取り組みは情報収集をおこなっている。現在のところ特定被害者への事案は被害者への助言や、内容によっては法務省が削除要請をしている。通信関連業界代表には総務省と協力して対応している。緊密な連絡協力ができつつあると考える
有田「兵庫県ではネットの差別投稿を監視して削除要請する体制を6月からとることにしている。大臣に聞きたいが、フランスは首相がイニシアティブをとろうとしている。大臣にも希望したい。大臣の考えは
上川法務大臣「削除要請や啓発活動に取り組んでいく。ネットの人権侵犯事案増加があるので、検討して取り組んでいきたい。
