このまとめもご覧ください。
生活保護の実態
生活保護に関する実態調査によると、全国の被保護生体数、人員、保護率の年次推移。平成26年（2014年）で2,141,881人。
支給総額は3兆8000億円（平成28年2016年）。
生活保護の申請は国民の権利
2020/6/17
生活保護、ためらわずに申請、相談を 総理
エコノミックニュース2020年6月17日 06:41 1
「新型コロナウイルスの影響で収入が激減、また失業して住まいを失うなど深刻な状況に置かれた生活困窮者にとっての最後のセーフティネットとなる「生活保護」について、安倍晋三総理は１５日の参院決算委員会で「国民には文化的生活を送る権利がある。ためらわずに申請、相談をしてもらえたらと思う」と述べた。」
外国人登録者数は減少中。
「被保護外国人世帯総数」は43,479人（平成23年2011年）。
生活保護に関する実態調査結果報告書 総務省行政評価局（平成26年8月）http://www.soumu.go.jp/main_content/000305409.pdf
「在日韓国・朝鮮人が保護を受けている割合が高いとすれば、過去の就職差別や社会保障制度からの排除の影響によって、貧困層が多いからでしょう。むしろ、差別を受けてきた結果なのです。」
「生活保護制度を利用しているのは、ほとんどが日本人であって、外国人の生活保護という問題は、４万世帯余りという、わずかな部分の話です。外国人への保護が日本人の保護を圧迫するような状況では、ありません。」
「在日コリアンの生活保護で圧倒的に多いのは、高齢の単身者です。日本人以上に高齢が生活保護の大きな要因になっています。」
貧困と生活保護（４５） 在日外国人は保護を受けやすいという「デマ」
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161221-OYTET50036/
「実際の統計からいえば、「生活保護を受給しているのは、97％が日本人、3％が日本の国籍を有しない人」である。仮にこの「日本の国籍を有しない人」を全員「在日」だと仮定したとしても、「生活保護資金を得ているのは主に在日」というのは「デマ」ということになる（もちろん、これは最大限の見積もりである）。/そしてもちろん、「日本の国籍を有しない人」の中には、在日、正確には「特別永住者」以外も多数含まれる。ただし、その比率については統計では明らかにならない。」
生活保護受給者の97％は日本国籍（「生活保護・在日」問題に関する統計）
http://blogos.com/article/40233/
生活保護は日本人のためのもの？
「1946 年の旧生活保護法ではすべての在住者を生活保護の支給対象としていたが、1950年に行われた改訂で国籍条項が加わった。」
http://www2.rikkyo.ac.jp/web/taki/contents/2013/20130513.pdf
厚生労働省の見解
「適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人については、国際道義上、人道上の観点から、予算措置として、生活保護法を準用している。
具体的には、
(1)出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）別表第２の在留資格を有する者（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等）
(2)日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特別永住者（在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人）
(3)入管法上の認定難民
が生活保護法の準用の対象となる。したがって、これら以外の者は対象とならない。
不法滞在の外国人については、
・入管法上、日本に滞在することが認められておらず、強制退去の対象とされていること
・生活保護の対象とすることが生活保護目的の入国を助長するおそれがあること
から、生活保護法を準用していない。」
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/06/s0608-6a2.html
外国人に対する生活保護の法的根拠について
外国人生活保護は最高裁で違法？
お兄ちゃん、最高裁は「外国人への生活保護支給は憲法違反」なんて判決は下していないわ。「外国人に生活保護を支給しない事が憲法違反とは言えない」と判断しただけよ。支給する事を禁じていないわ
お兄ちゃん、最高裁は「外国人への生活保護支給は憲法違反」なんて判決は下していないわ。「外国人に生活保護を支給しない事が憲法違反とは言えない」と判断しただけよ。支給する事を禁じていないわhttps://t.co/dOkQ8fjGYVhttps://t.co/aQlmHcVWoO
— ネトウヨ兄のデマを正す妹bot (@demauyo_tadaimo) October 8, 2018
2016年12月28日
「最高裁が外国人の生活保護受給に違憲判決」は誤り 元自民北海道議のツイートを厚労省は否定
「BuzzFeed Newsは厚生労働省社会・援護局保護課に取材した。担当者は「最高裁で違憲判決は出されていません」と答えた。
「これは通知に基づく保護を前提とした適用関係に関して示している判決で、それを良いとも悪いとも言っていません。行政措置の保護対象になっている取り扱いが否定されたわけでもありません」
どういう意味か。
そもそも生活保護法では、受給対象を「国民」としているため、外国人は含まれない。ただ、国は1954年の厚労省通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に基づき、外国人への生活保護を続けてきた。
担当者は、「適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人については、人道上の観点から、行政措置として、生活保護法を準じて保護を行っています」と説明する。
具体的な対象者は以下の通りだ。
# 出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）別表第２の在留資格を有する者（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等）
# 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特別永住者（在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人）
# 入管法上の認定難民
その上で、こうも語る。
「日本人からの申請があった場合と同様、その者の資産や収入等に関する調査を実施し、適正な支給に努めています」
判決では、外国人は生活保護法の対象にはならないとしつつも、通知に基づく「保護の対象になり得る」としている。外国人が受給することに対する是非は示していない。」
「最判は生活保護法に基づく請求権は外国人にはないと判断したのであって、生活保護の対象についてまでは判断していません。したがって最高裁が生活保護（制度）の対象は日本国民としたという事実はありません。仮にも議員なら法に関するデマを流さないで下さい。」
https://twitter.com/yorinobu2/status/1004024216730009600
「今回の最高裁判決は、これまでの行政解釈・運用を追認したものといえます。」「外国人に生活保護法に基づく受給権がないと最高裁判決が判示していても、従来から受給権がないことを前提として「行政措置」として生活保護が実施されてきていますから、その運用は変わりません。ですから、この判決で、いきなり永住外国人の生活保護が行われなくなるというわけではありません。」「岡高裁判決では、永住外国人のした生活保護申請について、「生活保護法に基づく申請」と「通知に基づく行政措置を求める申請 」の2つの種類の保護を求める意思表示が含まれているとして、前者の申請に基づく保護受給権を肯定し、後者の申請に基づく保護受給権を否定判断していました。/しかし、否定された「通知に基づく行政措置を求める申請」の部分が上告されていなかったので、今回の最高裁判決は、「生活保護法に基づく申請」のみ判断しました。だから、通知に基づく行政措置について訴訟による解決までが否定されたわけではないのです。」
外国人に生活保護の受給決定
①しなければならない（義務）
②することができる（許容）
③してはならない（禁止）
最高裁は①を否定したのであって、②です。
だから行政運用の②はなんら違法ではない。
https://twitter.com/8pLRapKwPwhCGur/status/1749825352292266255
外国人生活保護費は1200億円？
厚生労働省で、自治体では把握していない。把握は困難。なので統計データはない。
在日外国人と生活保護 2013 年 5 月 13 日(月) 瀧川裕英 法哲学ゼミ
http://www2.rikkyo.ac.jp/web/taki/contents/2013/20130513.pdf
生活保護に関する実態調査結果報告書 総務省行政評価局（平成26年8月）http://www.soumu.go.jp/main_content/000305409.pdf
生活保護の被保護者調査（令和４年１月分概数）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/dl/01-01.pdf
生活保護制度の現状について
https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000977977.pdf
「外国人への生活保護、日本人より高い支給率」「1200億円弱も外国人に」というのは2012年の片山さつき議員の国会質疑から
※ 1200億円という数字は片山さつき議員による「試算」とのこと（質疑発言による）
不正受給している？
「（生活保護費の）不正内容の内訳をみると、働いて得た収入の無申告が２万800件（46.8％）で最多。年金などの無申告が7632件（17.2％）、働いて得た収入の過少申告が5632件（12.7％）という順だった。/一方、不正受給の合計額は167億円で前年度と比べ1.3％減った。１件当たりの金額は１万円減の37万７千円で、厚労省が把握する1997年度以降で最低となった。」
2018年1月24日
※ 生活保護費の総支給額は約3兆8000億円で、不正受給金額は167億円でした。多くは未成年のアルバイトの申告漏れ。
「＜１＞不正受給とされた中には細々した案件が多数あり、必ずしも悪意のない「申告漏れ」レベルのものも、行政運用の厳格化によって不正と扱われている、＜２＞水面下に不正がたくさんあるわけでもないのに、警察ＯＢを含めた防止・摘発体制を増強しても、人件費がかさむばかり――というのが筆者の評価です。そもそも保護世帯の８割は、世帯主が高齢・傷病・障害です。」
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170216-OYTET50048/
自治体職員や介護会社による生活保護の不正横領や着服も発生しています。
2020/9/10
生活保護詐取容疑 1000万円分 右翼代表逮捕 警視庁
「警視庁公安部は10日、収入を申告せず生活保護費約1000万円をだまし取ったとして、東京都江東区東雲、右翼団体「憂国皇靖塾」塾長、石川豪(よし)泰(ひろ)容疑者(45)を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。家族が交通事故に遭った際に振り込まれた保険金を収入として申告しなかったという。容疑をおおむね認めているという。/ 捜査関係者によると、石川容疑者は2009年6月、区の福祉事務所に、健康状態を理由に生活保護を申請。16年に実父に支払われた保険金約1000万円を自ら引き出したが、その後も自分の収入として申告せず、16年から19年まで毎月約24万円の生活保護費を不正受給した疑いがある。/ 石川容疑者は保険金を自分で引き出し、生活費のほか、街宣車の購入などにも充てて右翼活動をしていたという。/ 公安当局によると、多くの右翼団体で近年、活動費の捻出が困難になっている。会員の減少に加え、かつて活動を支えた企業からの協賛金もなくなり、街宣車を売り払ったり事務所を手放したりした団体もある。定職についていない構成員も多く、生活保護を受給する人も少なくないという。/ 「街宣車の維持費はばかにならない。持ち出し(自己負担)でなんとかしている状況だ」。首都圏に拠点を置く右翼団体幹部は自営業の収入を活動に充てる。/ 公安関係者によると、暴力団や総会屋を排除する法制度の整備に伴い、つながりがあるとされてきた右翼団体から企業が距離を置いているという。」
＜参考エントリー＞ 給付がどのように審査されているかがわかります。
【 #ヘイト候補落選運動 】 2019/6/6 葛飾区議会での日本国民党・鈴木信行の質疑聞き取り（閲覧注意）
生活保護を受け取っている人の大半が外国人（韓国人、朝鮮人）？
生活保護受給が最多164万世帯 昨年12月、受給者数は減 2017/3/2 12:21
「厚生労働省は2日までに、全国で生活保護を受けている世帯は昨年12月時点で、前月から680世帯増の164万205世帯となり、過去最多となったと発表した。1人暮らしの高齢者世帯の増加が主な要因。一方、受給者数は263人減の214万5667人だった。/ 世帯別では（一時的な保護停止を除く）、65歳以上の高齢者世帯が前月から644世帯増の83万8386世帯となった。このうち単身世帯が増加を続けており、819世帯増の76万628世帯だった。」
生活保護受給が最多164万世帯 昨年12月、受給者数は減 :日本経済新聞
生活保護受給の外国人４万７０５８世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も 2018.5.3 05:00
「生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。/ 厚生労働省によると、２８年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０・４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、１８年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６・０％増えた。/ また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。２８年度は月平均７万２０１４人と、１８年度の４万８４１８人から４８・７％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は１９年末から２９年末にかけての１０年間で２３・８％にとどまっている。/ 外国人の生活保護受給が増えているのは、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇され、日本語が話せず、再就職が難しいためとされる。また、昭和５７年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。」
計算すれば、生活保護を受け取っている人の９７％が日本人です。
外国人で生活保護を受け取っている人の3分の２が在日コリアンであるのは人数が多いからです。
2023/1/26 朝日新聞から
日本人が生活保護を受給するよりも外国人（特別永住者を含む）が生活保護を受給するほうが手間がかかり面倒です。
本邦外出身者が生活保護を受給するのは、日本人より大変です。詳細はリンク先。
【 #ヘイト候補落選運動 】 2019/6/6 葛飾区議会での日本国民党・鈴木信行の質疑聞き取り（閲覧注意）
問題は日本の生活保護捕捉率の低さにあります。
生活保護捕捉率の国際比較。
— 高橋 聡-政治経済に飛び蹴り (@Anti_Neolibe) 2021年8月31日
ドイツ 64.6%
フランス 91.6%
イギリス 47～90%
スウェーデン 82%
日本 15.3～18%
日本の生活保護の捕捉率は2割弱。
日本で「生活保護を受けるべき人たち」は1000万人ほどいます。
一方、バッシングされる不正受給は0.4%。
生活保護のハードルをもっと下げるべき
