#片山さつき 氏の過去の失言・失策が(だいたい)わかる参考資料集(2018年の口利き疑惑2) #自民党政治検証

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#片山さつき 氏の過去の失言・失策が(だいたい)わかる参考資料集 #自民党政治検証

#片山さつき 氏の過去の失言・失策が(だいたい)わかる参考資料集2 #自民党政治検証の続き

2018年11月14日

片山地方創生担当大臣 政治資金報告書の訂正47件

「片山地方創生担当大臣は、政治資金収支報告書への記載漏れなど47件の訂正を届け出たことを明らかにしました。/ 片山氏の事務片山さつき地方創生担当大臣は、口利き疑惑、公選法違反疑惑、政治資金収支報告書未記載、政党交付金の「使途等報告書」記載不備など所によりますと、複数の記載漏れなどが指摘されたことを受けて確認作業を行った結果、収入の記載漏れが34件、合わせて450万円で、そのうち29件はおととしの参議院議員選挙の際の寄付でした。また、支出の記載漏れは6件で、合わせて90万3000円、発行済みの領収書の日付の訂正などが7件でした。片山氏の事務所は「チェック体制を整え、再発防止に努めたい」とコメントしています。野党からは「あまりにずさんだ」と辞任を求める声が上がっています。」

news.tv-asahi.co.jp

 

片山さつき大臣「事務所費」にも疑惑発覚
政治資金収支報告書によると、片山氏が代表を務める政治団体自由民主党東京都参議院比例区第25支部」(以下、25支部)の「主たる事務所の所在地」は、2015年分まで、港区にある南村博二税理士の親族が所有するマンションの一室になっている。だが、電話番号の欄には参議院議員会館の片山事務所の番号が記されている。/ 元秘書はこう証言する。/「港区の事務所は南村氏と彼の妻以外、片山氏の関係者は使っていない。事務所としての実態はありません」/ 一室の賃料として、片山氏は12年から16年の間、南村氏の関係会社に計150万5千円を支払っているのだ。このうち少なくとも90万円は、政党交付金、つまり税金から支払われていることが確認できた。」

bunshun.jp

片山大臣にさらなる疑惑 暴力団との“密接交際者”から事務所無償提供、秘書給与肩代わり

「“国税への口利き”疑惑、収支報告書の記載漏れなどが取り沙汰される片山さつき地方創生大臣(59)に、新たな問題が。ヤクザと組み産廃処理場を乗っ取った人物を後援会会長に据え、その会長から事務所の無償提供を受け、秘書給与を肩代わりしてもらう“ヤミ献金”を受けていた疑いがあるのだ。」

www.dailyshincho.jp

2018年11月16日

片山さつき氏“疑惑のカレンダー”は総務政務官時代に配布か

「カレンダー問題を巡り、片山氏は「対価を取った会合で配布した」「(配布後のカレンダーが)どのようになったか確認できない」などと、シラきり答弁を連発している。しかし、こんな言い逃れは通用しない。/ 片山氏のカレンダーを受け取った行政書士の高井章博氏は日刊ゲンダイに、「2013年4月からそう遠くない時期」に「月1回発行される会報と同封してカレンダーが送られてきた」と明かした。問題のカレンダーは、「日本行政書士会連合会」から送られてきたという。/ 13年4月から「そう遠くない時期」というと、同年7、8月ごろと推察される。問題なのは、ちょうどこの時期に、片山氏が総務大臣政務官を務めていたことだ。」

www.nikkan-gendai.com

2018年11月19日

片山さつき氏の著書看板、条例違反 白塗り処置

片山さつき地方創生担当相の著書の宣伝看板を巡り国会で公選法違反の疑いが指摘されている問題で、さいたま市浦和区に設置された看板が同市の屋外広告物条例に違反していることが分かった。市は地権者に指摘し、看板は19日までに白く消された状態になった。」

mainichi.jp

2018年11月20日

片山さつき氏に疑惑次々 「公選法に抵触か」と指摘も

「11月7日の参院予算委員会で取り上げられたのは、さいたま市内に設置された片山氏の看板だ。JR浦和駅近くの幹線道路に面した場所にあり、片山氏の写真や著書のタイトルとともに、「さいたま生まれ・育ちの唯一の参議院議員(全国比例区)!」などの文言が掲げられていた。/ 片山氏の説明では、2015年12月に出版された片山氏の著書の宣伝のため、片山氏の関係会社などが16年1月に設置したという。16年7月の参院選中も設置されていたことなどから、「公職選挙法が定める看板規制の違反ではないか」と指摘された片山氏は「私の書籍の宣伝広告であり、政治活動のためではない」と答弁した。/ ただ、この看板は、さいたま市が条例で定める屋外広告物の設置許可を受けていなかった。市によると、広告主や設置者などが市の許可を受ける必要があったが、届け出がなかったという。市から連絡を受けた地権者が、屋外広告物の対象とならないよう広告をなくす意向を15日に示し、看板は真っ白になった。/(略)9日の衆院内閣委では、片山氏が2012年に作ったカレンダーについて「金銭的な価値があるカレンダーを有権者に無償で配っており、公職選挙法に抵触するのではないか」との質問が出た。 公選法では、議員らが選挙区(比例区選出の参院議員の場合は全国)の有権者らに、金銭や物品などの財産上の利益を与えることを禁じている。カレンダーは縦約60センチ、横約30センチ。片山氏の写真2枚やこれまでに提出した法案などが列記され、一番下に暦がある。」

www.asahi.com

2018年11月20日

片山さつき氏看板、名古屋にも 業者は急きょ許可申請

名古屋市熱田区にある片山さつき地方創生相の著書の看板が、市条例で定める設置許可を得ないまま掲示されていたことがわかった。市によると、設置業者は20日に申請書類を提出した。/ 看板は幹線道路沿いのビルの壁面にあり、片山氏の名前や写真、著書のタイトルが掲示されている。/ 市の屋外広告物条例は、一定以上の大きさの屋外広告を出す場合は市の許可が必要だと定めるが、片山氏の著書の看板は広告主や設置業者から申請がなかった。市が設置業者に問い合わせたところ、20日夕に業者から申請があった。市は「正常な状態に戻った」として、条例に基づく罰則は科さない方針だ。」

www.asahi.com

 2018年11月21日

片山さつき氏「事務所名間違い」ブーメラン受ける…

片山さつき地方創生担当相が、自身の政治資金収支報告書に事務所の名前を誤って記していたことが21日、衆院内閣委員会の質疑で明らかになった。質問者に間違いを指摘したが、逆に自身の間違いをただされる、想定外の「ブーメラン」を受けた。」

www.nikkansports.com

片山氏、広告看板の条例違反認める

片山さつき地方創生担当相は21日の衆院内閣委員会で、さいたま市浜松市名古屋市にそれぞれ設置された自身の書籍の広告看板について、条例に違反していたことを認めた。」

news.livedoor.com

2018年11月28日

片山さつき政治資金で「入浴剤」爆買いと500万円不正計上疑惑

「「週刊文春」10月18日発売号が報じた「国税100万円口利き疑惑」を皮切りに、片山さつき地方創生担当大臣(59)の疑惑が噴出。特に政治資金をめぐる疑惑は尽きず、収支報告書の訂正は40カ所以上、総額は500万円を超えている。/ そしてまた「週刊文春」の取材によって、新たに2つの疑惑が発覚した。/ 1つめは、政治資金の私的流用疑惑。情報公開請求によって入手した片山氏の資金管理団体山桜会」の領収書によれば、2014年2月、12月の2度にわたって、浜松市内の100円ショップに22890円、10800円を支出している。だが領収書の品目には「きぐるみアザラシバスボール」など10個の入浴剤、「開運だるま貯金箱」など5個の貯金箱、「ヒアルロン酸ウェットティッシュ」や洗顔シートなど28パックといった、政治活動と無関係と思える商品名が列挙されている。/「山桜会」の政治資金収支報告書を確認すると、名目は「消耗品代」「お土産用袋代」として、まとめて記載されていた。/ たとえば、2014年の「自民党浜松支部」が発行した6万円の領収書の宛名は、「片山さつき後援会」。つまり、片山氏の政治団体片山さつき後援会」から「自民党浜松支部」に6万円が支払われたことを示す領収書だ。だが、当の「片山さつき後援会」の収支報告書には記載がない。一方、「山桜会」には6万円の記載があるのだ。」

bunshun.jp

2018年11月30日

片山氏側が政治資金600万円分の収支訂正

片山さつき地方創生担当相が代表の自民党支部などが、2017年分政治資金で約600万円分の収支を訂正したことが政治資金収支報告書で30日分かった。10月の初入閣後、訂正は4回目。」

this.kiji.is

2018年12月7日

片山さつき大臣、今度は公選法違反疑惑

「2016年6月13日、片山氏は自身のフェイスブックに〈片山さつき愛知県事務所開き、名古屋市大須に出来ました!〉と投稿。安倍晋三首相をはじめとする為書きや、神棚の前で神事が行われている写真もあわせて掲載している。/ 日本大学法学部の岩井奉信教授が指摘する。「このケースを聞く限り、事実上の選挙事務所と言えるでしょう。無償であったとしても寄附と見なされ選挙運動費用収支報告書への記載義務があります。事務所として選管に届け出ているのに収支報告書に不記載であれば、公選法違反の疑いがあります」/ 片山事務所に事実確認を求めると、片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士が、文書で「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。」

bunshun.jp

2018年12月30日

片山さつき氏、関東信越国税局に問い合わせ 開示資料で判明

片山さつき地方創生担当相が会社経営者から依頼を受けて国税当局に口利きしたとされる週刊文春の報道をめぐり、片山氏が平成27年9月に関東信越国税局に何らかの問い合わせの電話をかけていたことが、産経新聞国税庁に対する情報公開請求で分かった。/ 国税庁が開示した資料によると、片山氏からの電話に対応したのは関東信越国税局(さいたま市)の総務課長だった。/ 片山氏は今月14日の記者会見で、口利き疑惑に関し「国税庁に対して税務行政の執行に関する解釈を聞いたり、税務上の事務処理手続きなどの一般的な問い合わせや意見を述べることは当然ある」と言及した。/ その上で「私の方から当該会社に働きかけをしてくれというのは一切ない」と述べ、口利きを否定していた。/ 10月発売の週刊文春は、片山氏側が会社経営者から100万円を受け取ったうえで、同社の確定申告に絡み国税庁関係者に電話をしたとの記事を掲載した。/ 片山氏は一連の疑惑を否定。週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に1100万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴している。」

headlines.yahoo.co.jp

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