【 #ヘイト候補落選運動 】 2019/6/6 葛飾区議会での日本国民党・鈴木信行の質疑聞き取り(閲覧注意)

※ 資料とするため、ヘイトスピーチや排外主義的な発言などはそのまま収録しています。閲覧の際はご注意ください。

 

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鈴木信行「太上天皇陛下よりご譲位遊ばされ天皇陛下践祚(せんそ)遊ばされました。大御心に適うよう天皇国日本の赤子としての勤めに(聞き取れず)区議会議場での国旗掲揚が実現されたこと、日本国民として誇らしく思います。??のみを仰ぎつつ一般質問に入らせていただきます。
平成30年末時点、日本国内における在留外国人が273万人を超える中、葛飾区においても外国籍の住民登録者が2万人の域を超過し、増加の一途をたどっています。これら日本に居住する外国籍の方々の人権も広く尊重されるものであることは当然です。この基本的人権は何人も犯すことは許されないものです。また一方で入国許可とは主権国家が有する絶対的な権利です。このことから国家が許す範囲内で外国籍の方々の人権が保障されると解釈することが妥当であると考えるべきではないでしょうか。政府は出入国管理法及び難民認定法を改正し外国人労働者受け入れ拡大を進めています。外国人労働者受け入れの良し悪しにかかわらず門戸は開かれているのが既に現実です。海外からの観光客も来年のオリンピックパラリンピックに合わせてますます増加の傾向を辿ることに加え、政府は難民の受け入れについても検討しています。このような情勢のもと、私もフィリピン共和国大使に拝謁する機会を得、外国人労働者問題についても少々意見を交わしました。国際交流とは友好親善という明るい面と紛争解決を迫られる暗い面の両面があることは、まさに私も実体験でこれまで理解してまいりました。柴又亀有を中心として外国人観光客が増える一方昨年、NHK クローズアップ現代+において外国人が日本の医療保険にタダ乗りしているというケースの一例として、国が取り上げられました。窓口となる基礎自治体では外国籍であってもひとたび住民登録さえ済ませれば、地域住民として受入住民に等しく提供されるゴミ収集、健康保険や生活保護といった行政サービスと権利を用いることとなります。ヨーロッパの移民社会を見ても分かる通り大きく負担がかかるのは外国人との強制を強いられる地域社会であり、これらの問題は必ず社会との軋轢・精神的な衝突を招くため、決して甘く考えることはできません。

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平成31年4月1日には海外療養療養費および海外出産にかかる出産育児一時金の支給に関する厚生労働省保険局国民健康保険課長通知が発出されました*2。これは海外での出産一時金について高額の支払いを狙った不正請求事件に対抗する措置です。社保では出産の証明を偽造したケースがあります。厚生労働省はこのような不正行為がないかを確認するため、出産がその期間中かどうか、さらにこの事実そのものなども含め調査するとしています。また現行の仕組みでは対応しきれない問題が次々と上がることも予想され、グローバリゼーションの進展は自治体としての対応力が求められることと思案しております、。そこで既に社会問題となっている事案、喫緊の課題を先の通告に従い質問いたします。
外国籍者の国民健康保険使用についてお伺いいたします。扶養家族を日本国内の居住者に限ることを原則とする健康保険法が改正されました*3。1.葛飾区での影響はありますか。2.治療目的であるのに留学や技能と入国目的を偽り入国し、健康保険に加入し治療後出国したケースはありますか。また高額医療費の支出状況は把握されていますか。3.海外で出産した場合にも適用される出産育児一時金をお支払いする場合に偽りがないかの確認はされていますか。4.日本国籍者外国籍者何も一定の保険料滞納者が存在します。外国籍者は日本の社会制度の中で税金の他に社会保障費への負担について理解させるべく対応はしていますか

 

健康部長(?)「まず会社に税金の他に社会保障への負担について理解させるべく対応しているかとのご質問にお答えいたします。区におきましては、外国籍の被保険者に対して国民健康保険への加入及び喪失の手続きをしていただく際に、窓口で外国語の案内チラシを配布し説明するとともに、状況に応じてタブレット端末を使用して説明するなど国民健康保険制度を理解いただけるよう努めているところです。今後外国籍の被保険者が増加してくることが予想されますので、そうした方々にも国民健康保険制度の理解を深めていただくことが、滞納者を減らし収納率の向上につながるものと考えております。外国籍の被保険者の理解をさらに促進するため、より効果的な方策を検討してまいります

 

福祉部長「次に扶養家族を日本国内の居住者に限ることを原則とする健康保険法改正による保育における影響についてのご質問にお答えいたします。国民健康保険はその根拠となる国民健康保険法第5条において都道府県の区域内に住所を有するものを当該都道府県内の国民健康保険の被保険者とすると規定されており、そもそも日本国内に住所を有していない方が国民健康保険へ加入することを想定しておりません。従いまして今回の国民健康保険法改正による本区への影響はないものと考えております。
次に留学や技能と偽り入国し健康保険による治療を受けた後に帰国したケースの有無についてのご質問にお答えいたします。本区におきましては国民健康保険の加入資格を適正に審査しておりますので、これまで外国籍の被保険者が在留資格を偽って治療を受けその後に帰国したというケースはございません
次に高額医療費の支出状況を把握してるのかとのご質問にお答えいたします。外国籍者の高額療養費の支出状況につきましては、日本国籍者と分けて集計していないため把握してございません
次に海外で出産した場合にも適用される出産育児一時金を支払う場合に偽りがないかの確認をされているかとのご質問にお答えいたします。海外出産した場合にも適用される出産育児一時金につきましては、出産された方が帰国してから申請することとなっております。その際には出産された方の帰国日のわかるパスポート、海外での出産証明書などの書類をもとに確認し、適正に支出しております。以上でございます

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鈴木信行「それでは次の質問に移ります。では3年度予算において1万世帯以上が生活保護受給者として計上されています。私は葛飾区区議選において「外国人に生活保護1200億円っておかしくない」とのキャッチコピーを持ちましたが、外国籍の者に対し生活保護を支給することへ反発する声が少なからずあります。生活保護とは日本国民の最後のセーフティーネットとして大きな役割を担っています。もとより私はこの制度を否定しているわけではありません。先祖代々日本で暮らし、時に戦争などといった国家的混乱をあえて伝えて乗り越えることで戦後復興を成し遂げ社会を守ってきた日本国民と、近年来日した外国籍住民がただお礼を理由にして長期間にわたり場合によってはその生涯を終えるまで、生活保護を受給することに対して反発の声が上がるのは当然の帰結です。基礎自治体の現場を担う本区においても、近年在留カードや偽造免許証などの不正行為が表面化していることを念頭に置いた対策を講じなければなりません。先ほどの出産一時金と??これはれっきとした犯罪に他なりません。そこでお伺いいたします。

外国籍者の生活保護受給の実態について、1.生活保護の主な国籍別世帯類型別の内訳を教えてください。2.将来高齢を理由とする生活保護受給者が増えると予測していますか。3.特別永住者は減少傾向にありますが、今後生活保護が増えると予想して、請求や不当な要求への対応はどのように対処していますか。また外国籍者への生活保護の受給決定前に外国公館に対する問い合わせはどのようになされていますか。4.平成26年7月18日の最高裁判決では永住外国人生活保護法の適用対象外との判断が出ています。生活保護費支給は生命に関わることでもあり、慎重に対応しなければなりません。その上で対象外である外国籍者に対する生活保護は適法に勝つ厳しく対応すべきと考えます。本区のお考えをお聞かせください

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健康部長(?)「生活保護受給についての平成26年7月18日の最高裁判決を踏まえた上で外国籍船対する生活保護は慎重にそして適用が厳しく対応すべきとのご質問にお答えいたします。生活保護法第1条では国は生活に困窮する国民に対して必要な方を行うと規定していることから、そもそも外国人は生活保護制度の対象外とされています。
しかし昭和29年5月8日付厚生省社会局長通知に基づき、適法に日本に滞在し活動に制限を受けない永住者日本人の配偶者特別永住者などで生活に困窮している外国人は日本人と同様の要件のもと生活保護に準じた措置をおこなってきたところであります。今後もこの国を通知に基づき、生活に困窮する外国人のうち保護を受けようとする者に対し在留カードまたは特別永住者証明書の提示を求め、必要な事項を確認するなど適正な手続きの元生活に困窮する外国人に対し生活保護に準じた措置を行っております。今後とも外国人の生活保護に準じた措置の適用に当たっては、適切に対応をしてまいりたいと考えております。以上です

 

福祉部長「外国籍者の生活保護受給実態についてのご質問のうち主な国籍別世帯類型別のご質問にお答えいたします。平成30年7月31日現在における本区の外国人の生活保護に準じた保護世帯数は366で、主な国籍別世帯類型別の内訳は次のとおりです。最も多いのが韓国または朝鮮の159世帯であり、世帯類型別の内訳は(高齢、障害、疾病、その他で詳細は略)。次いで多いのが中国または台湾の103世帯であり、その内訳は(略)。3番目はフィリピンの71世帯であり、その内訳は(略)。この通り上位3カ国の合計は333世帯で、全体の91%となってございます。
次に将来高齢を理由とする生活保護受給者が増えると予想してるかとのご質問にお答えいたします。日本人も含めた生活保護全体の傾向として高齢者世帯の占める割合は増加しております。外国人世帯でも平成25年度と平成30年度を比較すると高齢者世帯の割合は、約27.7%から約35.2%に増えておりますので、今後ともこの傾向は続くものと考えております。
次に不正受給や不当な要求への対応はどのように対処しているのか、また外国公館に対する問い合わせについてのご質問にお答えいたします。生活に困窮する外国人に対して生活保護に準じた措置を行う場合、申請書に記載された内容について在留カードまたは特別永住者証明書の提示を求め、住居地が実際にあることなど、記載内容について確認を行うとともに日本国民に対する場合と同じく保護決定に必要な様々な調査を実施しております。特に生存権保障の責任は第一義的にはその者の属する国家が行うべきであることから、外国人について生活保護に準じた措置を行う場合の手続きとして、適宜都知事を通じて外国公館に対して問い合わせを行っております。
また出入国管理及び難民認定法別表第1-5の特定活動の在留資格について疑義がある場合には、東京都福祉保健局保護課と連携し、必要に応じて厚生労働省に照会をしております。さらに入国後間もない外国人から生活保護の申請があった場合については、当該外国人が在留資格の取得の際に地方入国管理局に対して提出した在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書など、生計維持能力を有することを証する資料の提出を求めるとともに、必要に応じて地方入国管理局に資料の提出を要請するなど、適正な処理のもと生活に困窮する外国人に対して生活保護に準じた措置を行っております
一方で、生活実態・家族構成・稼働状況・収入状況等の調査について申請者の協力が得られず、客観的事実が把握できない場合には、適正な保護事務の執行ができないことから、申請却下の措置を検討するとともに在留外国人の公正な管理事務に協力するため、入国管理局に連絡するなどを適正厳格に対応してございます。以上でございます

 

鈴木信行「先月都内で開かれた世界各国の医師や研究者が集まる国際平衡神経科学会において、この4月より始まった新生児聴覚検査に関する予算審査特別委員会について私もお話しさせていただきました。ウイルス性難聴の原因であるサイトメガロウイルス感染症聴覚障害だけではなく、 障害や落ち着きのないなど日常生活にも大きな影響を与えることがあります。これらは早期発見により完治する可能性が高いものです。新生児聴覚検査は始まったばかりですが、その状況について調査して頂きたく質問いたします。新生児聴覚検査の実施状況についてお伺いいたします。1.本区での出生時に健康不調など何らかの異常ありと考えられる新生児の予測数を教えてください。2.先進的な取り組みとして本区で生まれた難聴と診断された赤ちゃんへの健康をサポートする子育て支援体制が必要だと考えます。ウイルス性難聴は完治する可能性が高いと言われていますが、いかがお考えでしょうか。葛飾区は子育て支援が手厚いそして子育てがしやすいことの私は認識しております。是非とも何地方の子供が少しでも救われるよう健康に過ごせるよう私も協力したいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます

 

健康部長「健康不調と考えられる新生児の予想についてのご質問にお答えします。平成30年の本区の出生数は約3400人です。生まれつき耳が聞こえにくいお子さんは千人に一人から二人と言われております。このことから本区では聴覚に異常があると予測される新生児は3人から6人程度と考えております。
次に難聴と診断された赤ちゃんへの健康サポートする支援体制およびウイルス性難聴の完治する可能性についてのご質問にお答えします。本年4月より新生児聴覚検査費用の一部助成を開始しました。新生児期のウイルスが原因による難聴の中にサイトメガロウイルスによる難聴がございます。今回の新生児聴覚検査の実施の中で先天性のサイトメガロウイルス感染が否定できない場合は、医療機関にて生後3週間以内の尿検査によって診断していただくようにお願いしております。早期診断により早期治療・早期療育につながることが期待されます。引き続き難聴またはその疑いにより療育機関等を紹介された場合には、担当保健師により保護者の不安に寄り添い、個別の支援を行ってまいります。以上でございます

 

鈴木信行「ベトナム米朝首脳会談北朝鮮が国連に要求するばかりに固執、ほとんど一切の情報なしにしたために終わりました。また最近の韓国紙でも大量粛清の観測が出ていましたが、その真偽は何であっても、これらの行動を通して、自身の親類であろうとも銃殺刑による木っ端微塵の粛清を厭わない政治体制であること、そして北朝鮮金正恩核兵器から生物化学兵器に至るまでの軍事力を自らの権力・国力の源泉としてかたくなに絶対視してやまない姿勢が改めて浮き彫りとなりました。一昨日6月4日は中国共産党民主化を求める市民を武力で弾圧した天安門事件から30年という節目の日でした。非情なる中国共産党独裁政権を慮り、その大虐殺をひた隠しにする人々の存在には驚愕せざるを得ません。私が交流する当時の活動活動家たちは皆私と同世代であり純朴な人々です。シナと同様北朝鮮は自国の軍隊が自国民に銃口を向けるという残忍な手段を取る国であることは今日もご承知のことでしょう。
文部科学大臣通知にある通り、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容人事及び再生に影響を及ぼしているものとの政府見解がある朝鮮学校に対するお金の流れが、保護者は全員からたとえ委任されていたとしても、正当化する理由になるとは到底思えません。
本区が1千万円以上もの予算を講じて実施している外国人学校児童生徒保護者負担軽減補助金は、朝鮮学校を特別視しているように感じるのは私だけではありません。この補助金について定めた条項8条には別表に定めるもにものに委任することができるとあります。その別表には具体的に朝鮮学校初級中級学校全10校の校長が列記されています。中華学校韓国学校インターナショナルスクールなど、その他の外国人学校は上記以外の外国人コーチとあるだけです。これについていかなる説明が成り立つのでしょうか。この一点だけをとっても朝鮮学校に対する配慮・優遇・忖度特別視があるものに思えてなりません。他自治体では本来の趣旨に基づき保護者への直接支給を実施しているところもあります。神奈川県においては児童生徒保護者に直接支給していましたが、支給された現金を朝鮮総連下部組織が各自から寄付という形式を用いて回収したという事件が神奈川県の調査によって発覚しているのが現状です。補助金はすべて日本国民の血税葛飾区民の税金を用いて行われるものです。これを踏まえ最後の質問としてお伺いいたします。
葛飾外国人学校児童生徒保護者負担軽減補助金交付要綱*5について質問します。1.令和元年度予算でも外国人学校児童生徒保護者への補助金支給が予算化されています。朝鮮学校にのみ保護者への直接支給ではなく学校への支給となっているのは極めて高いです。当該要項等妨害要綱改正についていかなるお考えをお持ちかお聞かせ下さい。以上で4件の私の質問を終わらせていただきます。

 

地域振興部長「外国人学校に通う児童生徒の保護者に対する補助金交付要綱に関するご質問にお答えします。補助事業は授業料の一部を補助することで外国人学校に通う児童生徒の保護者の負担を軽減することを目的に要綱を設けて実施しております。学校長が代理人となって申請できることについて童謡項で規定されており、朝鮮学校においてはそれに基づいて代理申請を行っております。代理申請の場合の事務処理につきましても同様、詳細に規定されており、保護者一人一人に補助金が交付されたことを証する書類を提出することを学校長に義務付けております。こうした書類の提出を始め、区では要項に基づき適正に手続きが行われていることを確認し、保護者に補助金が適正に交付されていると認識しているものでございます。従いまして本要綱を改正する理由はないものと考えております

 

鈴木信行「さらに朝鮮学校とはいかなる学校かをなお尋ねしたところ、地域振興部長は朝鮮学校とは外国人学校児童生徒保護者負担軽減補助金交付要綱で規定する外国人学校の一つであり、学校教育法における各種学校であると御答弁いただきました。我が国政府の見解は北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその TOEIC(?) を重要視し、教育内容人事及び再生に影響を及ぼしているとあります。改めて区長にお伺いいたします。朝鮮学校とはいかなる学校でしょうか。政府の見解、文部科学省の見解をあえて明確にお答えいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます

 

議長「ただいまの鈴木信行の再質問は区外の質問であります。そのために答弁することはできません。ご了承願います。通告に入っているものの再質問は認められますが、今回の質問に関しては区外の質問となりますので、区が答弁することはできません

 

2019/5/15

外国人家族の健康保険、国内居住に限定 改正健保法が成立

「改正健康保険法などが15日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。健康保険から給付を受けられる扶養家族を原則として日本国内の居住者に限る。外国人の増加に伴い医療費が膨らむ懸念があるため、給付対象を厳格化する。4月に始まった外国人労働者の受け入れ拡大に対応したもので、2020年4月に施行する。/現行制度では、企業が運営する健康保険組合などは加入者本人だけでなく扶養家族にも保険が適用される。母国に残した家族の医療費を日本の健康保険で賄えば、医療費の膨張につながるとの指摘があった。子どもの海外留学など一時的に日本を離れている場合は例外として認める。」

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