【2019/7/2】大阪市、街宣活動を初のヘイト認定 人物特定、氏名公表も検討

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大阪府/ヘイトスピーチ、ゆるさへん! から

 

2019/7/2 共同通信社

街宣活動のヘイト初認定、大阪市 人物特定、氏名公表も検討

ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき、大阪市有識者審査会は2日、2016年9月の大阪市内での街宣活動と、その音声ファイルをインターネット上で公開した行為がヘイトスピーチに当たると認定し、市に答申した。街宣活動の認定は初めて。関わった人物を特定しており、氏名公表も検討する。/ 審査会はこれとは別に、ネット掲示板の投稿を集めて整理した「まとめサイト」で差別的な記事1本を閲覧できるようにしたことがヘイトスピーチに当たると答申。サイト管理者の氏名公表を検討する。/ 審査会は今回の2件について「在日韓国人朝鮮人を社会から排除し、誹謗中傷する表現」と指摘した。」

街宣活動のヘイト初認定、大阪市 人物特定、氏名公表も検討 | 共同通信

 

答申第1号(令和元年7月1日)→

大阪市:大阪市ヘイトスピーチ審査会 (…>審議会>各種審議会など)

街宣に関する認定の一部〈発言は、在日韓国・朝鮮人を排除し、その居住移転の自由を制限し、あるいは誹謗中傷し憎悪の意識をあおるという目的の下で、その無理な正当化を図り、一見理屈が通りそうな論理展開に仕立て上げるのに都合の良い統計数値を指摘して悪用したものと評価するほかはなく〉

 

MBSNews

ネット上のヘイトスピーチ発信者の実名を初特定 大阪市が実名公表を検討

大阪市は市内で行われた街宣活動やネット上のサイトなどを、条例に基づくヘイトスピーチとして認定して発信者を特定したと発表しました。今後、実名の公表を検討するとしています。/ 大阪市は2016年、全国で初めてヘイトスピーチを規制する条例を施行しています。今回、大阪市ヘイトスピーチと認定したのは、2016年に市内で在日韓国・朝鮮人に対する差別的な発言を繰り返した街宣活動と、その動画や差別的な内容の記事を集めた「まとめサイトです。/ 大阪市はネットの書き込みなどこれまで6件をヘイトスピーチと認定したものの、実名特定にまでは至りませんでした。しかし今回初めてウェブサイトの管理者など“発信者の実名を特定”したことから、プロバイダに対してサイトなどの削除を求めるとともに、発信者の実名など公表内容について検討するとしています。」

www.mbs.jp

 

毎日新聞

街宣活動を初のヘイト認定 大阪市 実名公表の適否判断へ

有識者でつくる大阪市の審査会が特定の民族や人種への差別をあおる言動の抑止を目的とした条例に基づき、市内で行われた街宣活動を初めてヘイトスピーチに認定した。市が2日、発表した。審査会は活動主体の実名を把握。条例は認定された行為者の氏名・団体名を公表できるとしており、審査会は今後、公表の適否を判断する。実名が公表されれば初となり、抑止効果が期待される。/  審査会の答申(1日付)によると、今回認定された街宣活動は、2016年9月に市内の在日韓国・朝鮮人が多く住む地域で行われ、「日本に不要」との趣旨の差別発言があったほか、誤った犯罪統計の解釈に基づき「在日韓国・朝鮮人は危険」などと主張していた。審査会は、こうした言動が「憎悪・差別の意識をあおることを目的として行われた」と認定。街宣活動の音声をインターネットで公開したこともヘイト行為にあたるとした。/ 市では16年7月の条例施行以降、ネット上の動画投稿など6件を認定。これまでは個人情報保護や通信の秘密との兼ね合いで実名の特定に至らず、サイト名や投稿者のアカウントの公表にとどまっている。」

mainichi.jp

 

 

2016年9月に大阪府で行われたヘイト行動

 

ヘイトスピーチ認定されたと思われる街宣

 t.co

 

 

2017/9/19

「あいまいで恣意的解釈の恐れ」大阪市ヘイト抑止条例は「違憲」と提訴 市民8人が提訴

 ヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する全国初の大阪市の条例は、あいまいな定義で「表現の自由」を侵害し、違憲だとして大阪市在住の40〜60代の男女8人が19日、大阪市に対し、条例に基づく公金支出の無効確認などを求めた住民訴訟を大阪地裁に起こした。 

 訴状によると、大阪市は条例でヘイトスピーチについて「特定の人種や民族に対し、社会からの排除や権利・自由の制限、明らかに憎悪や差別意識、暴力をあおることのいずれかを目的として行われる表現活動」と定義。原告側はこの定義について「あいまいで、恣意(しい)的な解釈の恐れを払拭できない」と指摘し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を神格化しているとして在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)を批判するケースなど、合理的な根拠に基づく政治的主張ヘイトスピーチに該当する恐れがあるとしている。

 原告側代理人徳永信一弁護士は「条例は表現の自由に対する過度な制約で不当だ。萎縮してしまい、言うべきことが言えない状態になる」としている。

 ヘイトスピーチ抑止条例は昨年7月1日に全面施行された。ヘイトスピーチに該当すると判断された場合、当事者の名前や団体名を公表すると規定。これまでインターネットの動画4件が認定されたが、投稿者の実名は特定できていない。市は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

www.sankei.com

 

 

2022/2/15

氏名公表のヘイトスピーチ抑止条例は「合憲」 最高裁が初判断
2/15(火) 15:21配信

 ヘイトスピーチをした人や団体を公表する大阪市の条例が、表現の自由を保障する憲法に反するかどうかが問われた訴訟で、最高裁第三小法廷(戸倉三郎裁判長)は15日、合憲とする初の判断を示した。「表現の自由の制限は合理的で必要やむを得ない限度にとどまる」と述べた。裁判官5人の全員一致の意見。

 大阪市大阪府内でヘイトスピーチが相次いだことから、2016年1月に全国で初めてヘイトスピーチ抑止条例を制定。有識者でつくる審査会がヘイトスピーチと判断した場合、市がその内容や氏名、団体名を公表するとした。

 市は在日コリアンを「殺せ」「たたき出せ」と繰り返す集会の動画を投稿した人物について、同条例に該当すると認定。氏名が分からなかったことから投稿者のハンドルネームを公表した。こうした市の動きに対し、市内在住の男女8人が「表現の自由を萎縮させる」と反発し、関連経費は違法な支出だと主張して住民訴訟を起こした。

news.yahoo.co.jp

最高裁の判決文PDF ↓

「令和3年(行ツ)第54号 公金支出無効確認等請求事件」令和4年2月15日 第三小法廷判決

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/920/090920_hanrei.pdf

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