【2020/1/6】川崎市ふれあい館に虐殺宣言の年賀状【閲覧厳重注意】

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記録のためにヘイトスピーチを含む画像を掲載しています。閲覧の際は厳重にご注意ください。

 

<参考エントリー>

【2019/6//5】 川崎市、ヘイトスピーチに全国初の罰則付き条例へ
神奈川県川崎市内で行われたヘイト行動

在日外国人との交流施設に “脅迫”年賀はがき 川崎

2020/1/6

「在日抹殺しよう」 川崎市ふれあい館に虐殺宣言の年賀状
社会 神奈川新聞  2020年01月06日 22:11

川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」(川崎区桜本)に在日コリアンの殺害を宣言する文面がつづられたはがきが年賀状として届いていたことが6日、分かった。同館は利用者や職員に在日コリアンが多いことで知られる。市は事実確認を急ぎ、警察に被害届を出すことを含めて対応を検討している。/ 官製の年賀はがきに「謹賀新年 在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら、残酷に殺して行こう」と書かれていた。筆跡を隠すためか、定規で引いたような角張った文字で記され、「川崎市ふれあい館御中」と宛名書きされていた。年末年始の休館が明けた4日、同館の職員が気付いた。/ 6日の定例会見で対応を問われた福田紀彦市長は「関係機関と連携して事実確認を行い、必要な措置を図っていきたい」と明言。市人権・男女共同参画室によると、横浜地方法務局と情報を共有したほか、威力業務妨害容疑などで被害届を出すことも念頭に近く県警に相談するという。/ 同館は1988年、民族差別の解消を目的に在日コリアン集住地区である桜本に開設。幼児から高齢者まで地域住民の利用があり、多文化共生を掲げる市の先進的な人権施策を象徴する施設として全国的に知られる。

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在日外国人との交流施設に “脅迫”年賀はがき 川崎
2020年1月6日 20時28分

今月4日、川崎市にある在日外国人との交流施設に在日コリアンを脅迫するような文言が書かれた年賀はがきが届いていたことが分かり、施設側は警察に相談しています。/ 川崎市などによりますと、今月4日、川崎市川崎区桜本にある在日外国人との交流施設、「川崎市ふれあい館」の郵便受けに在日コリアンを脅迫するような文言が書かれた年賀はがきが届いているのを職員が見つけたということです。/ はがきには「抹殺」、「殺して行こう」などという文言とともに差出人の住所と名前も書かれていたということです。/ この施設は市から委託を受けた社会福祉法人が運営にあたっています。/ 施設の周辺には在日コリアンが多く住んでいて、これまでも施設への嫌がらせの電話や職員を脅迫するような手紙が届けられることがあったということで、施設側は今回届いたはがきについて警察に相談しています。/ 川崎市では先月、ヘイトスピーチなどの民族差別的な言動を繰り返した場合、刑事罰を科すことを盛り込んだ全国初の条例が市議会で成立し、ことし7月1日に全面施行されることになっています。 www3.nhk.or.jp

 

 

【動画あり】韓国YTNも川崎のふれあい館に虐殺煽動脅迫状が届いたことを報じている。

n.news.naver.com

 

2020/1/11

「分断許せず」地元憤り 市ふれあい館に脅迫年賀状 川崎
川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」(川崎区桜本)に在日コリアンの殺害を宣言する脅迫文が年賀状として送りつけられて1週間余り。市が対応の検討を続ける中、地域住民からは憤りとともに「許されない差別」「軽く考えるべきではない」と明確な非難が声として上がる。同館が地域に欠かせない施設であるだけでなく、わがまちに分断を刻み付ける卑劣を見過ごすわけにはいかないからだ。」

www.kanaloco.jp

 

2020/1/17

脅迫はがきの影響か 川崎市ふれあい館で利用者が減少
川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」(川崎区)に在日コリアンの虐殺を宣言する脅迫はがきが届いた問題で、同館の利用者が急減していることが17日、市への取材で分かった。年明けからの13日間で前年と比べて508人少なく、そのほとんどが子どもの利用という。ヘイトクライム(差別に基づく犯罪)の実害が数字からも浮き彫りになった格好だ。/ 「在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう」「残酷に殺して行こう」などと書かれた年賀状が届いていたのは年末年始の休館が開けた4日。市によると、4~16日の来館者は計1681人で、昨年同時期の2189人に比べて23・8%減った。この間の祝休日数など昨年と今年で開館状況に変化はないことから、異例の減少は脅迫はがきの影響が大きいと思われる。/ 同館は1988年、日本人と在日コリアンを主とする外国人の市民が触れ合い、共に生きる地域社会を築くために市が開設した。子ども文化センターと社会教育施設の機能を併設し、社会福祉法人「青丘社」が指定管理者として運営。今年も例年通り、年明けから餅つきといった行事のほか、人権尊重学習講座や外国にルーツのある子どもたちのクラブ活動なども行われている。/ 市青少年支援室は「利用者に不安を与え、利用に支障を来す可能性のあるはがきが届いたことは遺憾。安心して利用できるよう警察や指定管理者と連携して対応していく」と話す。差別の解消、マイノリティーの人権尊重を目的にした館の利用落ち込みは人権状況の後退につながることから、市人権・男女共同参画室は「はがきが原因であるなら『差別のない人権尊重のまちづくり条例』を制定した直後にあって、良くない状況が進行している」との認識を示す。/ 脅迫はがきを巡っては、安全・安心を求める地元町内会から市と市議会に対し、差別を非難する声明を出すよう要望がなされている。」

www.kanaloco.jp

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2020/1/21

脅迫年賀状非難、「根絶向け闘う」 自由法曹団神奈川支部
川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」(川崎区)に在日コリアンの虐殺を宣言する脅迫はがきが年賀状として届いた問題を巡り、自由法曹団神奈川支部(森卓爾支部長)は脅迫行為を厳しく非難する声明を発表した。声明は17日付。/ 声明は「川崎市の多文化共生の象徴である同施設や施設を利用する在日コリアンを狙い撃ちした極めて卑劣な行為」とヘイトクライム(差別に基づく犯罪)を指弾した。/ 2016年7月の津久井やまゆり園事件にも触れ、「単なる脅迫にとどまらず、差別的感情によるジェノサイドをも惹起(じゃっき)させる。在日コリアンの方が抱くであろう恐怖感は計り知れないものがある」とした上で「神奈川県に法律事務所を構える弁護士の団体として今回の脅迫行為を厳しく非難するとともに、ヘイトスピーチ根絶に向けた闘いに取り組むことを表明する」と結んでいる」

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2020/1/23

脅迫年賀状届いた「川崎市ふれあい館」 超党派議員が視察 神奈川新聞  2020年01月23日 05:00

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川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」(川崎区桜本)に在日コリアンの虐殺を宣告する脅迫はがきが年賀状として送りつけられたヘイトクライム(差別の基づく犯罪)を巡り、超党派の国会議員でつくる「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」(会長・白真勲参院議員)のメンバー7人が22日夜、同館を訪れ、市や館の運営法人、地元住民と対応について意見を交わした。国会議員からは市民の不安払拭(ふっしょく)を急ぐよう市への要望が相次ぎ「市長には差別を許さないというメッセージを出してほしい」との声が出た。/ 脅迫はがきが届いているのが分かった4日から21日までの18日間の利用者は2315人で、前年同時期と比べて843人減っていることが報告された。県警の指導で出入り口を1カ所閉鎖するなどの対応を取ってきたが、警備員の配置も検討中という。/ 国会議員からは「利用が減っているということは市民の権利が奪われているということ。市民の不安解消が先決」「市が被害届を出すことで警察の捜査も迅速化されるはずだ」といった意見が出た。/ ヘイトスピーチ解消法の制定に尽力した有田芳生参院議員(立憲民主)は、市が昨年12月に制定したヘイトスピーチに罰則を科す全国初の条例をたたえながら、「先駆的な条例をつくった福田紀彦市長を先頭に差別を許さない取り組みをしてもらいたい。それでこそ多くの人の不安を減らせる」と話した。/ 被害届は指定管理者の社会福祉法人青丘社名義で今週中にも提出予定だが、桜本1丁目町内会の山口良春会長は「それでは逆恨みでまた館が攻撃を受ける。市が前面に立つべきだ」と話す。国会への要望を問われた臨港地区連合町内会の高野詔次会長は「問題が起きてからでは遅い。五輪も大事だが人権があってこそ成り立つ。ふれあい館の多文化共生の事業は全国一。国でも予防のための啓発や法整備に取り組んでほしい」と求めた。/ 同館を所管する市青少年支援室の担当者は「町内会長の言葉は特に重く受け止めた。関係機関と連携しながら対応を検討する」と話していた。」

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 2020/1/23

「脅迫は許されない」在日コリアン殺害宣言の年賀状、市長が非難。被害届提出へ
川崎市ふれあい館」に届いた、在日韓国・朝鮮人の殺害を宣言する年賀状をめぐり、川崎市長が自らの見解を初めて示した。威力業務妨害に当たる可能性が高いという。国や市に対応を求めるネット署名が実施されており、モデルの水原希子さんも賛同した。
川崎市にある多文化交流施設に在日コリアンの虐殺を「宣言」する年賀状が届いた問題で、福田紀彦川崎市長は1月23日の定例会見で「こういった脅迫は決して許されるものではない」と非難した。/ そのうえで、川崎市として被害届を出す方針を明らかにした。施設側への警備員の配置に向けた調整もしているという。/ (*この記事にはヘイトクライムの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください)/ 1988年に市が桜本地区に設置した同館は、同区に多く暮らす在日コリアンの人たちと日本人を中心とした「市民として相互にふれあいをすすめること」を目的としている。/ 在日コリアンが多く暮らす桜本地区にある「川崎市ふれあい館」には1月4日までに、「謹賀新年 在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら残酷に殺して行こう」と書かれた年賀状が届いた。/ 利用者からは不安の声が寄せられており、実際にその数も減少している。今年の1月4〜21日までの18日間の利用者は2315人と、前年比で843人も減。もともとの利用者数は微増傾向にあったことから、今回の「年賀状」の影響とみられているという。/ 施設側は警察にも相談しながら、夜間職員の増員や入り口の閉鎖、カーテンを閉めたままにするなどの対応を取っている。/ 指定管理者の青丘社はこれを「ヘイトクライム予告」と批判。22日には自ら被害届を出す方針を示していたが、川崎市側にも「毅然とした対応」を求めていた。/ 今回被害を受けた「ふれあい館」のある桜本地区には、在日コリアンが多く暮らしており、これまでもたびたび、ヘイトデモの被害を受けてきた。/ これは、川崎市で昨年12月に成立した「ヘイト禁止条例」の立法事実(法律や条例が必要とされることを示す事例)にもなっている。/ 福田市長は1月23日の定例会見で、自らも「年賀状」を確認したことを明かし、その行為を非難。市として被害届を出す方針と、施設側への警備員の配置を進めていることを明らかにした。/ 「こういった脅迫は決して許されるものではない。人権条例(ヘイト禁止条例)の趣旨に反する行為だと思っています」/ 「全ての市民が不当な差別を受けることなく、個人として尊重され」る共生社会を目指した「ヘイト禁止条例」は、差別的言動に刑事罰を科す、国内で初めての事例。刑事罰は、「本邦外出身者」へのヘイトスピーチなどを繰り返した人物に対する50万円以下に限定されている。/ なお、被害届について福田市長は「おそらく威力業務妨害容疑になる」としており、警察と情報共有、相談をしていく方針。/ 当初は施設側が被害届を出そうとしていたことについては、警察側との連携のスピード感などから「行政として対応するのが適切という判断に至りました」としている。」

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/kawasaki-hate9

 

2020/1/23

脅迫年賀状は「差別に基づく脅迫」、川崎市長が非難
ヘイトスピーチ
社会 神奈川新聞  2020年01月23日 23:11
川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」に在日コリアンの虐殺を宣告する脅迫はがきが送り付けられたヘイトクライム(差別に基づく犯罪)を巡り、福田紀彦市長は23日の定例会見で、「差別に基づく脅迫だ。全く許されるものではない」との見解を表明した。市として被害届を県警に提出することと併せ、差別を非難し、否定する明確な姿勢を示した。/ 年賀はがきに書かれた虐殺予告を確認したという福田市長は「こうした脅迫は決して許されない。人権条例の趣旨に反する行為だ」と断じた。昨年12月に制定した「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」も引き、許されない差別であることを強調した。/ 同館の利用者が前年の7割程度に減るなど地域住民に不安と実害が広がっている現状を踏まえ「非常に遺憾。不安が払拭(ふっしょく)できるよう対応したい」と明言。警備員の配置を準備中で、指定管理者の社会福祉法人が提出を検討していた被害届についても「行政として対応するのが適切と判断した。警察とのやりとりも早くなるはずだ」と説明した。/ 脅迫年賀状は同館職員が4日に気付いた。「謹賀新年 在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら、残酷に殺して行こう」と書かれていた。同館は1988年、民族差別の解消を目的に在日コリアン集住地区である川崎区桜本に開設された。

【会見要旨】「行政として対応する」
 脅迫年賀状を巡る会見の要旨は次の通り。

 ─はがきの文言をどう受け止めたか。

 「こうした脅迫は決して許されるものではない。人権条例の趣旨に反する行為だ。市として被害届を出し、警察と情報を共有していきたい」

 ─差別との認識か。

 「差別だ」

 ─だから許されない。

 「差別に基づく脅迫だと認識している。全く許されるものではない」

 ─条例に基づく対応は。

 「差別を生まない土壌づくりは従来通りしっかりやっていくが、条例の有無にかかわらずこんなことは許されない」

 ─ふれあい館を利用している小学生から「私たちは殺されてしまうの」という不安の声が出ている。

 「何人も差別に基づく脅迫に遭うことがあってはならない。利用者が不安を感じているのは非常に遺憾。不安が払拭(ふっしょく)できるように対応したい」

 ─被害届は威力業務妨害容疑か。

 「恐らくそうなると思うが、警察と相談していく」

 ─指定管理者が被害届を出す選択肢もあったが。

 「市として、行政として対応するのが適切だと判断した。警察とのやりとりも市が直接やったほうが早くできるという思いがある」

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2020/1/24

外国人へのヘイトスピーチ、神奈川県が相談窓口 弁護士が無料対応
1/24(金) 6:00配信カナロコ by 神奈川新聞
「神奈川県は、ヘイトスピーチに苦しむ外国籍県民らを対象に弁護士による無料相談事業を始める。街頭やネット上での差別的言動で中傷を受けた人への法的支援や悩みの緩和が目的。相談者のニーズに応じて対応し、人権問題の解決を目指す。/ 対象は、外国籍の県民とグループに加え、外国にルーツのある日本国籍の県民。相談には県弁護士会所属の弁護士が対応する。/ 毎月1回の「定期相談」は、28日、2月26日、3月25日で各日午前9時半から午後0時半まで。相談場所は横浜市内で、活動家らの攻撃を避けるため申込者に直接伝える。4月以降の日程は県のホームページに掲載する。また、相談者の住まいや都合に応じて県が日程や場所を調整する「随時相談」も実施する。/神奈川新聞社

headlines.yahoo.co.jp

 

 2020/1/29

川崎市に再び脅迫はがき 在日に危害、爆破予告

2020/1/29 18:46 (JST)1/29 18:59 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

川崎市は29日、特定の市職員に宛て、在日韓国人に危害を加えるとの脅迫や、市の外国人と日本人の交流促進施設「川崎市ふれあい館」の爆破を予告する内容が記載された郵便はがきが1通、市の施設に届いたと発表した。ふれあい館には年明けに「在日韓国朝鮮人を抹殺しよう」と書かれた年賀はがきが届いているが、関連は不明という。/ 市によると、はがきは市職員の勤務する職場に届いた。市は既に警察に相談しており、近く被害届を出す方針。ふれあい館で不審物は発見されていない。市は29日から警備員1人を配置、開館前の点検を実施し、職員の安全確保にも努める。」

this.kiji.is

 

2020/1/30

川崎市ふれあい館に爆破予告 脅迫はがき、市長は非難
社会 神奈川新聞  2020年01月30日 05:00
川崎市は29日、多文化交流施設「市ふれあい館」(川崎区桜本)の爆破と在日コリアンに危害を加えることを予告する脅迫はがきが市に届いたと発表した。同館には年明けにも在日コリアンの虐殺を宣言する年賀状が送りつけられた。福田紀彦市長はヘイトクライム(差別に基づく犯罪)への非難を表明。市は同日から警備員を同館に配置し、威力業務妨害容疑などでの被害届の提出も含め、県警と協議している。/ はがきは27日、特定の市職員に宛て、勤務先の職場に届いた。市と川崎臨港署が施設を点検、不審物は発見されていない。/ 福田市長は「差別に基づく脅迫であり、決して許されるものではない」とコメント。昨年12月に制定した市差別のない人権尊重のまちづくり条例も念頭に「市として施設の安全確保に万全を期し、差別を生まない土壌をつくっていくことにしっかり取り組んでいく」と明言した。/ 市青少年支援室によると、警備員1人を開館時間の午前9時半から午後9時まで常駐させ、毎朝開館前には不審物がないか点検する。「利用者が安心して利用できるよう施設の運営法人と連携して対策に努める」としている。/ 同館では4日に「在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう」などと書かれた年賀状が届けられているのが分かった。その後、同署が巡回パトロールを実施。市は脅迫年賀状について被害届の提出を決めている。/ 同館は1988年、日本人市民と在日コリアンを主とした外国人市民が交流し、差別のない共生のまちづくりを担う施設として市が開設した。社会福祉法人青丘社が指定管理者として運営。地域の子どもから高齢者まで幅広い利用があり、利用者や職員に在日コリアンが多い。」

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2020/2/2

 

ふれあい館脅迫、県弁護士会が非難談話 「ヘイト根絶」へ
社会 神奈川新聞  2020年02月02日 05:00
「爆破の予告など、川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」(川崎区)に対する卑劣な脅迫が相次いでいる問題で、神奈川県弁護士会伊藤信吾会長)はヘイトクライム(差別に基づく犯罪)を非難する会長談話を発表した。1月30日付。繰り返されることのないよう国と県、川崎市には差別の根絶を求めている。/ 差別のない共生のまちづくりを担い、利用者や職員に在日コリアンが多い同館に「在日韓国朝鮮人を抹殺しよう」などと書かれた年賀状が届いたのは1月4日。同27日には同館を爆破し、在日コリアンに危害を加えると脅すはがきが市役所に送りつけられた。/ 談話は、相次ぐ脅迫を「在日コリアン市民に対し、虐殺を宣言し、恐怖を与え、地域を分断し、差別と暴力を扇動する極めて卑劣な行為」と断罪。人種差別撤廃条約ヘイトスピーチ解消法、同市差別のない人権尊重のまちづくり条例が定める不当な差別的言動に当たると指摘した上で「ヘイトスピーチヘイトクライムを絶対に許してはならない」と差別を否定する強い姿勢を示した。/ 同市の福田紀彦市長は既に「差別に基づく脅迫であり許されない」との見解を表明しているが、国と県、同市に対して「今後とも差別的言動の解消に向けた取り組みを強化し、市民が人として尊重される社会の醸成に向け取り組むことを求める」としている。/ 人権擁護と社会正義の実現を掲げる県弁護士会がヘイト問題に関する声明・談話を出すのは6回目で、今回も「県弁護士会としてもヘイトスピーチの根絶に向け活動する」との宣言で結ばれている。」

https://www.kanaloco.jp/article/entry-259409.html

 

会長談話全文

 

2020/2/6

在日脅迫「国は対策を」署名提出 法律家ら、4万人分

2020/2/6 20:46 (JST)
川崎市にある外国人と日本人の交流施設「川崎市ふれあい館」などに在日コリアンらを脅迫するはがきが相次いで届いた問題で、法律家らで組織する「外国人人権法連絡会」は6日、国に対し、非難声明を出して具体的な対策を取るよう求めた。声明文と約4万人分の賛同署名を法務省に提出した。/ ふれあい館には1月、「在日韓国朝鮮人を抹殺しよう」と書かれた年賀はがきが届いた。/ 連絡会の田中宏共同代表らは6日、議員会館で同省人権擁護局の担当者と面会。超党派の国会議員でつくる「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」の12人も同席した。法務省側から、対策に前向きな返答があったという。」

this.kiji.is

2020/2/8

ふれあい館脅迫はがき 川崎市が被害届提出 神奈川新聞
在日コリアンの虐殺宣言など、川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」(川崎区)を標的に相次いだヘイトクライム(差別に基づく犯罪)で、市は7日、威力業務妨害容疑で川崎臨港署に被害届を提出し、受理されたと発表した。/ 在日コリアン集住地区にある同館に「在日韓国朝鮮人を抹殺しよう」などと脅迫する年賀状が届いたのは1月4日。福田紀彦市長は同23日に「差別に基づく脅迫で許されない」と非難し、被害届を出すことを表明したが、同27日には同館の爆破などを予告するはがきが市役所に届いた。/ 子どもたちからは「私たちは殺されてしまうの?」といった不安の声が漏れ、同館の利用者は前年の7割程度に落ち込む。市は警備員を配置するなどの安全対策を続けており、市青少年支援室は「一日も早く容疑者が逮捕され、市民の不安が払拭(ふっしょく)されることを期待している」としている。」

https://www.kanaloco.jp/article/entry-265600.html

 

2020/2/10

川崎の小中高で爆破予告相次ぐ 脅迫はがきと同一犯か
社会 神奈川新聞  2020年02月10日 23:16

川崎市と県教育委員会は10日、川崎区内にある市立小中学校3校と県立高校の計4校に、校舎の爆破を予告する脅迫文が相次いで届いたと発表した。市教育委員会によると、市立小中学校に届いた封書には児童・生徒や教職員に危害を加えると示す内容も含まれていた。いずれも不審物は見つかっておらず、通常通りに授業を行った。/ 脅迫文が届いたのは市立大師小、大師中、渡田中と県立川崎高。区内では1月4日、多文化交流施設「市ふれあい館」に在日コリアンの虐殺を宣言する年賀状が、同27日には同館の爆破などを予告するはがきが市役所に届いた。市教委によると、これまでの脅迫はがきと市立小中学校に届いた3通の封書はいずれも筆跡などから同一人物によるものとみられるという。/ 同館と市役所に届いた脅迫はがきについて市は威力業務妨害容疑で被害届を県警に提出。今回の封書についても川崎署、川崎臨港署と対応を協議している。/ 市教委によると、3校は祝日開けの12日も通常通り授業を行うといい、「脅迫はあってはならないこと。校内の点検を毎朝行い、安全確保に努める」としている。」

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2020/2/11

立民県連が捜査の徹底を要請 川崎市ふれあい館脅迫問題
ヘイトスピーチ
社会 神奈川新聞  2020年02月11日 05:00

在日コリアンの虐殺宣言に爆破予告と、多文化交流施設「川崎市ふれあい館」を標的にヘイトクライムが続発している問題で、立憲民主党県連(阿部知子代表)は10日、武田良太国家公安委員長森雅子法相に対し、捜査の徹底と差別に基づく犯罪を防ぐ法整備を求める要望書を提出した。/ 相次ぐ脅迫は卑劣なヘイトクライムにほかならず、昨年12月に成立した川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例への挑戦であると非難。捜査の徹底のほか、ヘイトスピーチ解消法に実効性を持たせるため刑事罰を盛り込むよう求めた。/ 法務省の菊池浩人権擁護局長は「『抹殺しよう』は恐怖、絶望感を抱かせる典型的なヘイトスピーチ。決してあってはならない」と明言。一方で「表現の自由への配慮から法改正は慎重に考えるべきだ」と旧来の見解を繰り返す菊池局長に阿部代表は「実際に命が奪われてからでは遅い。限度を超えた差別や事件が起きていることにこそ配慮し、命の擁護を」と念を押した。/ 警察庁の中嶋正浩国会連絡室長には飯塚正良市議が「町会長自ら見回りをしている。安全安心を取り戻してほしい」と訴え、市川佳子県議も「容疑者の特定が類似の事件を含めて抑止につながる」と強調した。/ 市は7日に被害届を提出しており、福田紀彦市長は10日の定例会見で「県警には適正な対応を願う」と話した。」

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【2020/2/13】川崎市ふれあい館に虐殺宣言の年賀状が送られて以降、脅迫が相次ぐに続く