【 #ヘイト候補落選運動 】 2020/9/16 葛飾区議会での日本国民党・鈴木信行の質疑聞き取り(閲覧注意)

※ 資料とするため、ヘイトスピーチや排外主義的な発言などはそのまま収録しています。閲覧の際はご注意ください。

 

2020/9/16の葛飾区議会の質疑のなかで、外国人排斥や外国人を犯罪者とみなすデマ、朝鮮学校への誹謗中傷などがあったので、googleドキュメントの音声入力で記録しました。

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鈴木信行)冒頭に際し主に九州地域に甚大な被害をもたらした豪雨による水害そしてシナ湖北省武漢から感染拡大したコロナウイルスに罹患した被害者の皆様にお見舞い申し上げます。さっきの通告に従い質問いたします。
(以下の防災計画と公園整備の質疑は省略)

鈴木信行)人口減少対策としての妊娠時から出産までの支援体制の取り組みについて質問します。葛飾区内の人口8月末現在で465102人です。葛飾区では緩やかに人口は増加しています。一昨年平成30年に来ないで生まれた赤ちゃんは、3528人死亡数は4489人です。単純に炊くからの流入を考慮に入れなければ、差し引き961人の人口減少です。同年の区内の合計特殊出生率は1.34人です。未婚者が多い時代ではありますが、有配偶者出生率はもう少し高いものと思われます。厚生労働省の統計では、令和2年上半期の出生数は430709、礼和元年に生まれた新生児は864000人、死亡数は1376000人で差し引き人口が50万人減少しています。葛飾区でも外国人労働者数は年々増加していますが、区内の人口減少が始まったとしても外国人労働者数は増加していくと推計されています。令和2年8月1日現在の外国人労働者数は23051人で、いわば外国人登録者数の増加が人口増加に寄与しているということになっています。人口減少を過度に恐れる必要はありませんが、人口の増加は地域全体に活気をもたらす経済的効果があることは事実です。
気になるのが国の統計で、残念ですが、年間約17万近くの赤ちゃんが人工妊娠中絶によって命を失っております。以前は百万人単位で命が失われていました。昭和20年以来、合計7800万人の胎児の命が失われています。この命が生まれていれば、人口減少に歯止めが聞いたことは言うまでもありません。葛飾区では嬉しいことに年間約3500人の新生児が生まれています。それでも、胎児の命が人工妊娠中絶で失われてる現実があります。現在一人で実質で出産あるいは自動車の車内、ホテルやトイレで出産してしまうケースが絶えません。武漢肺炎の感染拡大防止に伴う全国での一斉休校が行われてる期間中、10代を中心に望まぬ妊娠の相談が急増したとの報道もありました。赤ちゃんポストを設置している熊本市の慈恵病院の妊娠相談窓口には、中高生からの相談が過去最多に寄せられたと報じられました。都道府県別に人工妊娠中絶数の多い県と少ない県を並べたデータがあります。人数だけではなく、年齢と学歴を比較してみると地域や家籍?に偏りがあります。ケースバイケースの相談に対応するため、妊娠時から年齢を問わず多様な窓口を開設し、妊婦の環境や事情を聞き健康と精神的なケアが必要であり、行政の思い切った支援が必要と考えます。中華人民共和国は発生源とする武漢肺炎により、来年度以降経済事情は一層厳しくなります。しかしながら、国の宝子育て 重要な政策と考えます。おなかの中にいる胎児にも特別定額給付金の給付という政策も当然進められるべきです。芽生えたかけがえのない命一人でも多くの胎児の命を守ることが葛飾区の発展に取り必要なことと思いますのでお伺いします。経済支援が必要な妊婦への支援体制について、母体保護法第14条にある経済的理由によりの条文は将来削除されるべきと考えます。同条文による経済的理由での人工妊娠中絶を減少させるために、支援策が必要と考えます。経済的なサポートが必要な妊婦の皆さんには、現在どのような支援体制を取られていますか。質問いたします

 

区長)ご質問にお答えいたします。区では妊娠している方や出産に迷いがあるほうが気軽に相談できるよう、妊娠出産どうしようコールを設置し不安の思いに寄り添い、このサービスのご紹介や家族等の協力や支援に関するアドバイスを行っています。妊娠の届け出があった妊婦には、ゆりかご面接を保健師等がこない妊娠中の生活者産後ケア家族の協力体制について一人一人の状況を伺いながら、ゆりかごプランを作成しています。この中で生活保護、住民税非課税世帯の妊産婦乳児の健康診査の費用を助成する保健指導表などをご紹介するとともに、具体的に出産前の準備ができるようにサポートしています。また医療機関などから、経済的問題を含めなる妊婦に対する支援の協力依頼を受け保健師等が、妊娠中から個別の継続的な支援ができるように関わっています。今後もこれらの支援により安心感が広がり、さらに経済的な問題を抱えサポートが必要な妊婦とその家族が安心して出産を迎えることができるように寄り添い、支援を行ってまいります。以上でございます

 

鈴木信行)葛飾区内にある警察署によれば、変死体の通報数が都内1位となったという情報を入手?しました。高齢者の孤独死だけではなく、現役世代のひきこもりでも(不明?)や熱中症で死に至ることが増えていると言います。80代の親世代と50代の子供世代を取り巻く8050問題は、今後は現役世代の生活保護を多く抱える現実に直面するものと予想されます。葛飾区では生活保護受給者は減少傾向が続いていました。それもしながら感染拡大が広まったコロナウイルスによる経済活動の自粛で収入が減少し、今後さらに救済を求める組が増えると思われます。いずれにせよ外国籍者の生活保護受給の比率は高く増加傾向が続いていました。外国籍の児童生徒で学校に登校していないものは将来低学歴と高収入の仕事には就けず収入は低くなる。その結果、あえて批判を恐れずに指摘させていただくと、犯罪予備軍となる可能性が高まります。かつての満州残留孤児の子供たちが準暴力組織を作ったように、犯罪の温床となりかねません。これら予想される事態を避けるためには、小学校から日本の子供達と同じ毎日学校に登校させ学力を身につけさせることが肝要です。不登校児となっている外国籍の児童生徒等を同行させる工夫をしていただきたくご尽力願います。
足立区の住民訴訟では、外国人児童生徒保護者への補助金支給の是非について東京地裁の法廷で争われています。私学に通う日本国籍の児童生徒には補助金を支給せず、外国籍の児童生徒には保護者の所得制限なしに支給されている現場を平等原則に反するものであると考えます。これまで公の支配に属さない教育機関への補助金憲法89条 違憲であるとの司法判断が示されています。公の支配とは解散権が行政にあるかごときの乱用を妨げるなどシステム上の理由に根拠を置いています。平成28年3月29日に発せられた文部科学大臣通知では、北朝鮮と密接な関係を有する朝鮮総連がその教育を重視し教育内容人事および財政に影響を及ぼしているものと認識しているとあります。朝鮮学校が公の支配に属していないのは明らかです。憲法上の義務である生活保護が財政難をもとに削減されています。日本国籍を持つ者への生活保護憲法上の義務である国及び自治体が義務として行わなければならない授業です。一方、公の支配に属さない教育機関への補助金憲法89条で厳しく禁止されています。従って、公の支配に属さない外国人学校への補助金を支出するのなら、その削減された予算を日本国籍者の生活保護に当てることが自治体のあるべき姿であると考えます。葛飾区でも足立区の住民訴訟や国の動向を踏まえ朝鮮学校について決断すべきと考えます。
以前区長には、拉致問題について日本の主権に対する侵害であると共に重大な人権侵害でもあると認識しているとのご答弁をいただきました。さらに朝鮮学校とはいかなる学校かをお尋ねしたところ、地域振興部長には朝鮮学校とが外国人学校児童生徒保護者負担軽減補助金交付要綱で規定する外国人学校の一つであり、学校教育法における各種学校であると御答弁いただきました。改めて区長にお伺いいたします朝鮮学校とはいかなる学校でしょうか。政府の見解、文部科学省の見解を踏まえて明確にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします
それでは最後の質問です。1.朝鮮学校について朝鮮学校とはいかなる学校でしょうか。文部科学大臣通知を踏まえて区長のお考えをお聞かせください。2.外国人学校への支出について外国籍の児童生徒も日本国籍の児童生徒とともに地域の公立学校に登校することで地域社会との繋がりや障害の幼児に友人を作ることにつながり有益と思われます。3.外国人学校児童生徒保護者への補助金支給を廃止する区が徐々に増えつつあります。多区では住民訴訟に発展しております。今後は多区の状況も視野に入れ、補助金のあり方を再考する必要があると考えます。本区の考えをお聞かせください。それで私の質問を終わります

区長)朝鮮学校とはいかなる学校かとのご質問にお答えをいたします。朝鮮学校とは、一般的には朝鮮国籍の方が通学する学校であり、本区の外国人学校児童生徒保護者負担軽減事業で対象としている外国人学校の一つであります。外国人学校とは学校教育法第134条第2項の規定に基づき認可を受けた各種学校のうちに外国人を対象として教育を行う学校で、同法で定める義務教育相当年齢の児童生徒を教育する学校でございます。平成28年3月の文部科学大臣通知において、政府は朝鮮学校北朝鮮と密接な関係を有する団体がその教育内容や人事及び財政に影響を及ぼしているとの認識を示し、同学校にかかる補助金の公益性や教育費控除の効果について、十分検討するよう求めているところでございます。同通知を受けまして、葛飾区では補助金の趣旨や目的が適正であり、執行の透明性も確保されていることを確認致しました。補助金支出については保護者の負担軽減を国民の教育を受ける権利を保障しているものとして使用させて頂いています。以上です

 

地域振興部長)外国人学校児童生徒保護者への補助金のあり方を再考する必要があると考えるがどうかとのご質問にお答えします。外国人学校児童生徒保護者負担軽減事業は、授業料の一部を補助することで外国人学校に通う児童生徒の保護者の負担を軽減することを目的に要項を設けて実施しております。本年9月8日に葛飾区で調査した結果においても、同様の補助授業は23区全てで実施しており、また多くと同様に学校長による代理申請を認めている区も複数ございます。今後も要項に基づき適正に事務処理を進めてまいります。以上でございます 。

 

<資料> 書き起こしした動画(閲覧注意)

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