【 #ヘイト候補落選運動 】 2020/9/25 豊島区議会でのくつざわ亮治の質疑聞き取り(閲覧注意)

※ 資料とするため、ヘイトスピーチや排外主義的な発言などはそのまま収録しています。閲覧の際はご注意ください。

 

 

注意喚起するTwitterから引用。

明日25日の10時30分ごろから、豊島区議会の本会議で、沓沢亮治が一般質問を予定。

議会で公然と外国人に対する差別扇動が行われることになるかもしれません。

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以下はgoogleドキュメントの音声入力による聞き取りです。発言とおりでない場合があります。

 

くつざわ亮治
豊島区の福祉予算健全化のため、外国人生活保護の新規給付に反対の立場から質問させていただきます。豊島区内の生活保護の総件数と総給付金額に外国人生活保護の総件数塗装給付金額またその割合、国籍別の生活保護件数と金額をご答弁くださるようにお願い致します。差別を助長するような意図は全くありません。
反対理由が三つあります。
理由一。日本特に豊島区に居住する必要性必然性の問題。豊島区に生まれ豊島区に育ち、そして自分は多分豊島区で人生を終えるのだろうなとお考えの方がたくさんいらっしゃると思います。我々日本人は、日本で生まれ日本で生きて日本で人生を終えるのは普通です。中には他国に骨を埋めることを夢に見ている日本人の方もおられるかもしれませんが、非常に少ないと思われます。その我々日本人に比べ、外国で生まれ外国で育ち今は日本にいる豊島区にいるという外国人の方々は変えるべき祖国があります。外国人の方々は日本特に豊島区にどうしてもいなくてはいけないという必要性と必然性が我々日本人よりも断然少ない、あるいは全くないのです。我々日本人は日本で生まれて日本で生きて日本で終わるのです。それが一般的であります。日本しか居場所がない我々日本人と違い、帰るべき場所が他にちゃんとある外国の方とはその扱いを区別して然るべきであります。これは全く差別ではありません、区別であります。
理由二。法的な問題があること。最高裁判所平成24年第45号裁判の判決文に外国人の生活保護について準用する旨の法令も存在しないという記載があります。外国人生活保護には法的な根拠は全くないと最高裁が判断したということであります。にもかかわらず外国人生活保護が現在もなお行われているということは、適正で健全な福祉とは言えません。またさらに、憲法前文に国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来しその権力は国民の代表者がこれを行使、その福利は国民がこれを享受するとあります。これは要するに、国民の国民による国民のための国政という意味であります。国政とあるのだから地方政治は別という憲法学者の主張を耳にすることがありますが、ここでいう国政とは我が国の政治であると解釈すべきであります。外国人に福利を与えるなとは書いてないという反論があるかもしれませんが、国民がこれを享受しとあえて記述があるのは日本人に限定すべきという意図があると考えます。以上のように法的義務がない、憲法に沿ってもいないものに対して、前からかわいそうだからという曖昧な理由で漫然と法的根拠は皆無の福祉事業を続けていて良いものでしょうか。
つい最近生活保護給付額が若干減額されたようですが、区内在住の生活保護の日本人男性が次のように私におっしゃっておりました。法的根拠が全くない外国人生活保護のために予算が食われて、我々日本人への給付額が減らされているかと思うと腹が立つと。この法的根拠が全くないということは意外と知られてきております。
理由三。外交の基本原則に反すること。友好的に国には友好的に、敵対的な国には敵対的に接するという相互主義が外交における大原則です。友好的な国に敵対的に接すれば、それは理屈が通じない応募な国家として国際社会の信頼を失い、敵対的な国に友好的に接すれば搾取され国益を損ねます。この外交相互主義は非常に合理的であり、逸脱することによる我が国の利益は全くありませんが、異国で暮らす日本人が困窮した時にその生活保護してくれる国はあるでしょうか。私は寡聞にしてそんな国は聞いたことがありません。
外国政府は自国内にいる日本人の生活を保護しないのに、日本は日本にいる外国人の生活を保護するというのは外交相互主義の大原則から完全に外れています。外国人は日本人の生活を保証してくれないのに、日本人だけが一方的に外国人の生活を保障するっておかしくないでしょうか。私は大変おかしいことだと思います。豊島区役所に外国人が生活保護申請に来たならばその方の国の大使館もしくは領事館に連れて行き、お宅の国民が困ってる連れてきてやったというのが正しい行政措置であります。ほとんどの国がそうしているはずであります。生活に困った外国人が自国の大使館や領事館に相談せずに、豊島区役所を目指すということも全くおかしな話であると思います。世界で唯一こんなことを行っているのは日本だけです。自国民に日本の生活保護を受けさせている国の政府もどうかしております。もしも外国政府が困窮した日本人の生活を保護しているならばご迷惑かけて申し訳ないすぐ引き取りますと、日本政府は言うはずであります。外国政府は、自国民が日本政府に面倒見てもらっていることを知らんぷりして放置する恥知らずばかりであります。豊島区にはアメリカ人の生活保護受給者もいらっしゃるようですが、世界一豊かな国家アメリカが何やってんだと言いたいです。なんで日本政府が世界一の金持ち、あのアメリカの国民の面倒を見なくちゃいけないんですかね。日本政府は自国民を放棄した恥知らず国家にいいように利用されていると認識すべきであります。
この外国人に対する生活は、66年も前の昭和29年5月当時厚生省であった社会局長の一本の通知から始まりました。以来全国の市長や議員や行政が何の疑問もなくそれに従っているのはおかしいと思います。憲法前文にある政治を行使する国民の代表とは選挙で選ばれた政治家であるべきであります。この通知を出した局長は選挙で選ばれたわけでもない公務員です。投票によって政治を託された政治家がその通知に漫然と従い続けていることはおかしいと思います。66年前に局長だったということはもはやご存命ではないと思いますが、この方が死してなお全国の政治家と行政がこの方の通知に従っているのはおかしくないでしょうか。この局長は独裁者か何かだったのでしょうか。これはまさに民主主義の破壊であります。
以上、私が外国人生活保護給付に反対する理由を述べました。ご清聴ありがとうございます

 

議長)区長高野之夫さん

 

区長)ただいまのくつざわ亮治議員のご質問に対しましては、副区長から答弁を申し上げたいと思います

 

議長)はい副区長たかくわみゆきさん

 

副区長)生活保護の総件数と総給付金額についてのご質問にお答えいたします。なお金額については概数で申し上げます。
区内の生活保護の総件数と総給付金額につきましては、平成29年度は6191世帯1501億円、平成30年度は6140世帯1407億円、令和元年度は6068世帯148円でございます。
次に区内の外国人生活保護受給についてのご質問のうち外国人生活保護の総件数と総給付金額及びその割合についてのご質問にお答えいたします。
外国人の生活保護の総件数及び割合については、平成29年度は147世帯平成30年度は148世帯、令和元年度は145世帯で、全19世帯に占める割合は2.4%となっております。また外国人受給世帯の総給付金額及び割合について、平成29年度は4億5000万円3.0%、平成30年度は4億3千万円3.0%、令和元年度は4億5000万円3.1%でございます。
次に外国人生活保護受給者の国籍別内訳についてのご質問のうち国籍別の生活保護件数と金額についてのご質問にお答えいたします。国籍については10世帯以上が受給されている韓国朝鮮中国台湾フィリピンの状況について申し上げます。韓国朝鮮は平成29年度68世帯、平成30年度69世帯、令和元年度67世帯で保護費については各年度とも2億円。中国台湾は、平成29年度25世帯6900万円、平成30年度25世帯7000万円、令和元年度27世帯8500万円。フィリピンにつきましては平成29年度13世帯4000万円、平成30年度13世帯4000万円、令和元年度12世帯3800万円となっております。その他アメリカやブラジルなどの国籍の世帯が生活保護を受給されております。
以上でご質問に対する答弁を終わります。

 

 

<参考ページ>

くつざわの「理由」は誤りです。リンク先をご覧ください。

odd-hatch.hatenablog.com

 

 

その他の言動

2020/7/17 

ヘイト対応に反対の区議、請願者の「氏名、住所を把握」とツイート 議会が問題視
会員限定有料記事 毎日新聞2020年7月17日 18時00分(最終更新 7月17日 18時00分)

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「東京都豊島区議会で15日、議員の差別発言やヘイトスピーチに議会の対応を求めた請願が採択された。この請願をめぐり、採択に反対した沓沢(くつざわ)亮治区議は、請願者の「氏名、住所を把握している」とするツイートを投稿、区議会の各会派から「脅迫に近い発言で大問題」と批判され、その後、ツイートを削除した。請願者への謝罪はない。沓沢区議はこれまでもソーシャル・ネットワーキング・サービスSNS)での投稿を問題視され、その後、削除してきた。毎日新聞の取材に対し「数字が伸びなくなった投稿を削除しているだけ。(請願者の個人情報は)既にネット上で明らかになっていたもので、ツイートを問題視する意味が分からない」と話した。新人議員のツイートを巡る議会の騒動を取材した。【山口朋辰

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