衆議院 2021年02月26日 予算委員会第三分科会 #10 武井俊輔（自由民主党・無所属の会）
予算委員会分科会。法務委では宮崎刑務所訪問で実感した施設の老朽化、受刑者の高齢化対策、自国で受刑する受刑者移送条約の現状、「忘れられる権利」への課題、ヘイトスピーチと選挙活動や企業倫理などを質問。法務行政に知悉、人権に深い思いを持たれる上川大臣から積極的な答弁を頂戴しました。 pic.twitter.com/kGvZOksrMQ
— 武井俊輔（自民党 宏池会） (@syunsuke_takei) 2021年2月26日
（以下はgoogleドキュメントの音声入力による聞き取りを再編集したものです。実際の発言を大幅に要約したり、カットしたりしています。大意は損ねていないつもりですが、実際の発言通りではありません。）
（質疑でヘイトスピーチの実例がでてきます。閲覧の際はご注意ください。）
（前略：刑務所、受刑者などの質疑は省略しました）
武井俊輔議員
過去の犯歴が出てくると、更生をしようと思っていも気持ちが切れてしまう。このネット社会の中で、いつまでも履歴に縛られていくということは大変そうだ。EU などでは、権利として明確に今認められている。我が国においてもこの忘れられる権利というものについて確立していくことが重要ではないか。
上川陽子法務大臣
忘れられる権利では定義がはっきりしないなどさまざまな議論があると承知している。インターネットの情報が更生などの阻害をすることはあってはならない。法務省では人権擁護機関でインターネット上の情報が人権侵害にあたるとして相談を受けた場合、ご相談者の意向に応じまして当該情報の削除依頼の方法を助言をさせて頂いております。また調査の結果、違法性が認められるというものにつきましては、プロバイダー等に対しまして当該情報の削除を要請をしているところでございます。こうした活動につきまして、この総務省としても、しっかりとこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
武井俊輔議員
この前の東京都知事選挙である候補者が、中国大使館の前で中国の蔑称の「シナ」を連呼し、「武漢肺炎を撒き散らした支那中共政府に怒りの声を上げよう」と呼びかけ、「シナ人は10万円で簡単にシッポを殺す」などと演説した、大使館から人が出てきたら「シナ人の姉ちゃん答えろ」などといったという記事が7月30日付の共同通信にあります。選挙活動とヘイトスピーチについてどのように認識を持ってるかお伺いしたい
＜参考＞
法務省人権擁護局長
特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動はあってはならないものと認識しております。選挙の自由の保障は民主主義の根幹をなすものではありますけれども、不当な差別的言動はそれが選挙運動等として行われたからといって直ちにその言動の違法性が否定されるものではありません。従いまして法務省の人権擁護機関と致しましては選挙運動等に名を借りた不当な差別的言動その他の言動により、人権を侵害されたとする被害が深刻とあった場合には、その言動が選挙運動等として行うということのみをもって人権侵犯性を否定することなく、その内容対応等を十分吟味して、人権侵犯性の有無を総合的かつ適切に判断した上で対応するようにしているところでありますし、今後ともそのような姿勢でしっかりと取り組んで参りたいと考えております。
武井俊輔議員
先ほどの事例は何らかの処分があったかというと、もう言ったもん勝ちみたいになった。放置すると、それでいいんだという誤った認識が広がる。選管と連携して、候補者に心構えの啓発をするように発信してほしい。
ある企業が特定の民族の名前を揶揄する表現を自社のホームページに掲示をしている。これはヘイトスピーチの要件に合致する。そのような行為が企業で継承されている。今世の中でも関心が非常に高くなってるわけです。法務省の見解はいかがですか
菊池人権擁護局長
近年企業活動における人権の尊重が注目されるようになっており、企業にはヘイトスピーチを含めあらゆる差別や偏見を無くしたいの人権に配慮した行動をとることが求められています。また昨年10月にはビジネスと人権に関する行動計画が関係府省庁連絡会議により作成され、企業活動における人権尊重が促されているところでもあります。こうしたなか企業によるヘイトスピーチはあってはならないものと認識しております。法務省の人権擁護機関におきましては、企業に無料で講師を派遣しヘイトスピーチも含め差別差別偏見の解消をテーマとする人権研修を実施するとともに、企業は研修等で使用する人権啓発冊子の配布、DVD の貸出などの取り組みを行っています。また法務省では毎年企業も含め人権擁護上顕著な功績があった団体等を表彰し、その功績をホームページや SNS において広く周知し、人権に配慮する報道の気運を高める取り組みを行っているところでございます。今後とも企業によるヘイトスピーチの解消に向けた人権啓発活動にしっかりと取り組んで参りたいと思います。
武井俊輔議員
啓発は重要であるが、もっと効果的な方法を考えてほしい。とくにSNSやラインなどで、ヘイトスピーチがあれば警告のポップアップが出てくるような工夫があり得る。
菊池人権擁護局長
ヘイトスピーチ解消法の施行日である６月3日に合わせて、ヘイトスピーチに関連するキーワード検索した際にヘイトスピーチのキャッチフレーズと共に法務省のヘイトスピーチ対策関連ホームページへのリンクが表示される広告を行っているところでございます。ご指摘のような様々な手法も含めていろいろ工夫をしながらより効果的な啓発活動に取り組んで参りたいと思います
武井俊輔議員
大臣は、ヘイトスピーチの現状について今後どのように取り組みをされるか、思いがあればお聞かせいただきたいと思います
ヘイトスピーチを止めていくための努力を継続して行わなければいけないというふうに考えております。特に啓蒙啓発活動につきましてはなかなか効果が実感できないとことはありますが、ヘイトスピーチは許さないというロゴは、皆さんの頭の中で明日ものがちょっと浮かんでくるところまでは浸透してきたのかなという風に思いますので、繰り返し繰り返して進めていこうとに思います。さらに先ほど企業のヘイトスピーチにつきましても勉強されましたが、こちらからやはり積極的に出向いて、そしてその会社の中で研修をしていく。今その企業の中で従業員の方たちが思ってらっしゃることも聞くことができますので、対話の中でさらにその啓蒙啓発の活動の振興を図っていくということは極めて重要とと思います。またSNS 等についての活用ということでも指摘ありましたけど、特に小さい時から人権意識を培っていくことができるような環境整備につきましても合わせて新しいネットワークを活用して進めていく必要があろうかと思います。ぜひ気を緩めることなくそうした取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
