【 #ヘイト候補落選運動 】 2021/4/? 那珂市議会での原田ようこの質疑聞き取り(閲覧注意)

※ 資料とするため、ヘイトスピーチや排外主義的な発言などはそのまま収録しています。閲覧の際はご注意ください。

 

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原田ようこ

しかしその一方でステージ9や不当要求といった問題も実際にございます。その問題としては、所得隠しや生活保護費をパチンコで浪費する、また、生活保護表を狙った貧困ビジネスなども暗躍しているようでございます。そのように生活保護が正しく運用されませんと、それがさらなるパチンコ依存症者の増加につながり、また反社会勢力の資金源としても利用されかねません。今後、那珂市においても生活保護申請者は誰受給者の増加が予想されております。引き続き生活保護の適正な運営と生活保護制度の信頼性を向上させるためにも、不正時給に対し厳正なるご対応をお願い致します。さらに、日本全体でも、生活保護を受給する世帯は過去最多を更新し続けているようでございます。その中でも、外国人世帯の生活保護受給も年々増えているとのことです。増加していく生活保護費の中で平成22年度の外国人への生活保護費は約1200億円も支給されたとのことです。これは国レベルでの話でございますけれども、それよりもさらに現在ではもっと支給金額が増加しているとみて間違いはございません。国内の生活保護受給が増えているということは各自治体における生活保護受給も同時に増えており、その中には多くの外国人の方も生活保護を受給しているという実態もあります。それにはやはり自治体の負担も同時に増えているということです。そこで那珂市における生活保護受給世帯の世帯類型別世帯数とそのうち外国籍の世帯の数もお伺いいたします。現在那珂市において外国籍の方の9世帯はないとのことですけれども、現場の頃仲が影響して、今後もしかしたら外国籍の方の受給申請が全く出てこないとは言い切れない状態であるとは思います。

 

岡山町長?

お答えいたします。生活保護の実施は行政として行われております。しかし、日本国憲法25条で保障された国民の生存権の理念に基づいて定められている生活保護法は、その目的条項である一条で生活に困窮するすべての国民に対しとの定めがございます。憲法及び生活保護法何も対象は日本人となっております。これは平成26年7月18日最高裁の判決を見ても明らかです。永住資格を持つ外国人が生活に困窮した場合、日本人と同様に生活保護法の適用対象となるかが争われた訴訟において、外国人は生活保護法上の保護の対象ではないとの判決を言い渡しました。道法が適用対象と定めた国民に永住外国人は含まれないとの初めての判断をされた事案であります。従って、この判決により行政措置として行われる保護の申請が却下されました。この版につきましては、あの皆様にはご記憶の中に留めていただければと思います。とはいえ、本当に生活に困窮されている方への人道上の救済は必要であるとも思っております。生活保護を受給される外国籍の方が高齢者の場合、技術は困難なためその方がなくなるまで行政が責任を持つということになります。そのような場合は本当に生活保護が支援となるのか、もしくは生活保護ではなくその方にとっての帰国を支援することが良いのか、色々と別の手段による支援を考えることも必要ではないかと私は感じております。

 

原田ようこ

それではこの件に関して最後の質問とさせていただきますけども、今後生活受給者が増加する可能性はある中に置いて、外国籍の方の対応も含め那珂市としてはどのような対策を取って行くのかお聞きいたします。外国人に生活保護を支給している他の中には人口割合で見たときに日本人に比べ外国人の受給日が異常に高いこともございます。それらの自治体にとって外国人への生活保護支給が自治体の予算を圧迫するとして今後の課題としている自治体も確かに増えている現状です。この件につきましてはやはり市民の方におかれましても、この現状を知っている方は那珂市での生活保護の受給について危惧されている方も、私はお声を聞いております。一度支給されたその生活保護行政においては前例となるわけでございます。市民の方もその前例にそって行政がこれからもどんどんやっていくのではないかという不安もある中、日本が抱える高齢化社会とは日本人高齢者と外国人高齢者も共に増加する傾向がつくものであると考えます。この那珂市民の方のお声に関しましても、都市計画ばかりではなく市民への社会保障に対しましても、10年後20年後の未来を見据えていただきたいと思います。

 

<参考>

togetter.com

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