【ヘイトスピーチ】インターネット上の不当な差別的言動及び選挙運動・政治活動等として行われる不当な差別的言動への対応についての法務省の考え方

2019年3月20日

法務省、統一選控えヘイト初通知　人権侵害否定せず「適切対応を」

「選挙の立候補者が街頭演説でヘイトスピーチをするなど、選挙運動や政治活動に名を借りた差別発言に対して、人権侵害であることを安易に否定せず「適切に対応する」よう求める通知を、法務省が全国の法務局に出したことが20日、分かった。選挙に特化したヘイト対策は初めて。問題は以前から指摘されており、4月の統一地方選を前に送付した。/　法務省人権擁護局は「選挙は差別の免罪符にはならない。事前にヘイトを予測して予防するのは難しいが、選挙後に取り締まる。演説がインターネットに載る可能性もあり、ネット対策もする」と説明した。/　通知は調査救済課補佐官の名で12日に送付した。」

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参院法務委員会での有田議員の質疑の中で言及がありました。

【2019/3/20】（水）　参院法務委員会　有田芳生議員の質疑聞き取り

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2019年3月29日

法務省人権擁護局のツイート