【2020/4/21】川崎市 ネットのヘイトも取り締まり 条例施行前に拡散防止措置

【2019/6//5】 川崎市、ヘイトスピーチに全国初の罰則付き条例への続き

 

 

2020/4/21

川崎市 ネットのヘイトも取り締まり 条例施行前に拡散防止措置 /神奈川
会員限定有料記事 毎日新聞2020年4月21日

川崎市ヘイトスピーチ対策として、全国で初めて刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例を7月に全面施行するのを前に、インターネット上のヘイト行為対策に4月から乗り出している。ネット上での言動は刑事罰の対象外だが、条例に「市は拡散防止措置を取る」と明記。担当者は「ネットを使った人権侵害が顕在化しており、被害防止につなげたい」としている。/ 市内でのネットへの書き込みや動画投稿のほか、市民を標的とした表現を対象とし、プロバイダー業者に書き込みの削除を要請したり、被害者による発信者情報の開示請求を支援したりする。」

mainichi.jp

「インターネットを悪用した人権侵害を防ぐため、川崎市は4月からネット上のヘイトスピーチ対策に乗り出している。マイノリティー市民に対する差別書き込みについて市が削除要請や発信者情報の開示請求などを行い、拡散を防ぐことで救済を図る。」

www.kanaloco.jp

 

2020/6/11

被害者救済へ審査会 川崎市、ネットのヘイト攻撃対策で初
ヘイトスピーチ
 インターネット上のヘイトスピーチ対策に取り組む川崎市は10日、救済措置の実施に当たり有識者の意見を聴く「差別防止対策等審査会」を近く初開催すると明らかにした。同日開かれた市議会第4回定例会の本会議で、福田紀彦市長が「意見を聴く方向で検討している」と答弁した。意見聴取は市条例に定められたプロセスで、ネット上の書き込みがヘイトスピーチと判断された場合、市はプロバイダー企業に削除を求めるなどして被害者の救済を図る。/ネット被害どう救済 集会で専門家「ヘイト禁止規定を」/ 「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」はヘイトスピーチの刑事規制を含めてあらゆる差別を根絶していくとうたい、昨年12月に制定された。ネット上の差別的言動は罰則の対象外だが、被害者の救済と拡散防止措置の実施を明記。特定の市民を排斥する言動や、市内で行われたデモや街宣といったヘイト行為の動画などについて削除要請や発信者情報の開示請求などを行うとしている。/ 市は今年4月からネットモニタリングを行うIT企業にヘイトスピーチの検索作業を委託。市人権・男女共同参画室によると、「条例上、措置を講じる必要がある書き込みが複数確認されている」という。現在、審査会委員の弁護士、憲法学者ら5人を招集するための準備を進めている。/ 条例は7月1日から全国初の罰則適用が始まり、全面施行となる。代表質問で、自民党の野田雅之氏から決意を問われた市長は「本市はさまざまな人が集まり発展してきた。その多様性を誇りにあらゆる差別を許さない決意で、差別を生まない土壌を築いていく」と改めて表明。/ ネット対策も念頭に「今年は条例に基づき具体的な取り組みを始めていく重要な1年」との認識を示した上で「全ての市民が不当な差別を受けることのないまちづくりに取り組み、公正な社会の実現を目指して条例を運用していく」と差別の根絶へ意欲をみせた。

https://www.kanaloco.jp/article/entry-377873.html から

 

2020/6/18

ヘイト根絶の一歩 川崎市リーフレット作成 趣旨や罰則概要紹介 7月から条例全面施行
川崎市は、あらゆる差別を禁じた「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の趣旨と概要を紹介したリーフレットを作成し、区役所などの公共施設で配布している。条例は7月1日からヘイトスピーチに最高50万円の罰金を科す規定の運用が始まり、全面施行となる。/ 制定の経緯として「今なお、不当な差別は依然として存在し、本邦外出身者に対する不当な差別的言動、インターネットを利用した人権侵害などの人権課題が顕在化している」との現状認識を示し、条例の目的を「全ての市民が不当な差別を受けることなく、個人として尊重され、生き生きと暮らすことができる人権尊重のまちづくりを推進していく」と説明している。

https://www.kanaloco.jp/article/entry-384751.html から

 

 2020/7/3

ツイート2件「差別の可能性」 ヘイト禁止条例で初諮問

川崎市の福田紀彦市長は2日、ツイッターへの書き込み2件が、市の条例が禁じる「不当な差別」にあたる可能性があるとして、削除などの拡散防止や内容の公表をすべきかどうか、有識者5人でつくる差別防止対策等審査会(会長=吉戒修一・元東京高裁長官)に諮問した。審査会は、この日は結論を出さず、審査を継続するとした。/ 市内の公共の場でのヘイトスピーチ刑事罰を科すことなどを盛り込み、1日に全面施行された「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づく手続き。条例は、ネット上の差別的言動については刑事罰の対象外としているが、審査会の意見を聴いた上で、市長が拡散防止措置や内容の公表を行うことになっている。今回の事例は、この手続きに基づく初の諮問となる。/ 福田市長は、2日に初会合を開いた審査会に、2016年ごろ書き込まれ、現在も残っている2件のツイートを提示した。いずれも外国にルーツがある市民を標的にしたもので、市の担当者は「(削除要請や内容公表の)対象になる可能性が高い」と判断しているという。」

www.asahi.com