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【2019/6//5】 川崎市、ヘイトスピーチに全国初の罰則付き条例への続き
2020/4/21
川崎市 ネットのヘイトも取り締まり 条例施行前に拡散防止措置 ／神奈川
会員限定有料記事 毎日新聞2020年4月21日
「川崎市はヘイトスピーチ対策として、全国で初めて刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例を７月に全面施行するのを前に、インターネット上のヘイト行為対策に４月から乗り出している。ネット上での言動は刑事罰の対象外だが、条例に「市は拡散防止措置を取る」と明記。担当者は「ネットを使った人権侵害が顕在化しており、被害防止につなげたい」としている。/ 市内でのネットへの書き込みや動画投稿のほか、市民を標的とした表現を対象とし、プロバイダー業者に書き込みの削除を要請したり、被害者による発信者情報の開示請求を支援したりする。」
「インターネットを悪用した人権侵害を防ぐため、川崎市は４月からネット上のヘイトスピーチ対策に乗り出している。マイノリティー市民に対する差別書き込みについて市が削除要請や発信者情報の開示請求などを行い、拡散を防ぐことで救済を図る。」
2020/6/11
被害者救済へ審査会 川崎市、ネットのヘイト攻撃対策で初
ヘイトスピーチ
インターネット上のヘイトスピーチ対策に取り組む川崎市は１０日、救済措置の実施に当たり有識者の意見を聴く「差別防止対策等審査会」を近く初開催すると明らかにした。同日開かれた市議会第４回定例会の本会議で、福田紀彦市長が「意見を聴く方向で検討している」と答弁した。意見聴取は市条例に定められたプロセスで、ネット上の書き込みがヘイトスピーチと判断された場合、市はプロバイダー企業に削除を求めるなどして被害者の救済を図る。/ネット被害どう救済 集会で専門家「ヘイト禁止規定を」/ 「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」はヘイトスピーチの刑事規制を含めてあらゆる差別を根絶していくとうたい、昨年１２月に制定された。ネット上の差別的言動は罰則の対象外だが、被害者の救済と拡散防止措置の実施を明記。特定の市民を排斥する言動や、市内で行われたデモや街宣といったヘイト行為の動画などについて削除要請や発信者情報の開示請求などを行うとしている。/ 市は今年４月からネットモニタリングを行うＩＴ企業にヘイトスピーチの検索作業を委託。市人権・男女共同参画室によると、「条例上、措置を講じる必要がある書き込みが複数確認されている」という。現在、審査会委員の弁護士、憲法学者ら５人を招集するための準備を進めている。/ 条例は７月１日から全国初の罰則適用が始まり、全面施行となる。代表質問で、自民党の野田雅之氏から決意を問われた市長は「本市はさまざまな人が集まり発展してきた。その多様性を誇りにあらゆる差別を許さない決意で、差別を生まない土壌を築いていく」と改めて表明。/ ネット対策も念頭に「今年は条例に基づき具体的な取り組みを始めていく重要な１年」との認識を示した上で「全ての市民が不当な差別を受けることのないまちづくりに取り組み、公正な社会の実現を目指して条例を運用していく」と差別の根絶へ意欲をみせた。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-377873.html から
2020/6/18
ヘイト根絶の一歩 川崎市がリーフレット作成 趣旨や罰則概要紹介 ７月から条例全面施行
「川崎市は、あらゆる差別を禁じた「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の趣旨と概要を紹介したリーフレットを作成し、区役所などの公共施設で配布している。条例は７月１日からヘイトスピーチに最高５０万円の罰金を科す規定の運用が始まり、全面施行となる。/ 制定の経緯として「今なお、不当な差別は依然として存在し、本邦外出身者に対する不当な差別的言動、インターネットを利用した人権侵害などの人権課題が顕在化している」との現状認識を示し、条例の目的を「全ての市民が不当な差別を受けることなく、個人として尊重され、生き生きと暮らすことができる人権尊重のまちづくりを推進していく」と説明している。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-384751.html から
2020/7/3
ツイート2件「差別の可能性」 ヘイト禁止条例で初諮問
「川崎市の福田紀彦市長は2日、ツイッターへの書き込み2件が、市の条例が禁じる「不当な差別」にあたる可能性があるとして、削除などの拡散防止や内容の公表をすべきかどうか、有識者5人でつくる差別防止対策等審査会（会長=吉戒修一・元東京高裁長官）に諮問した。審査会は、この日は結論を出さず、審査を継続するとした。/ 市内の公共の場でのヘイトスピーチに刑事罰を科すことなどを盛り込み、1日に全面施行された「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づく手続き。条例は、ネット上の差別的言動については刑事罰の対象外としているが、審査会の意見を聴いた上で、市長が拡散防止措置や内容の公表を行うことになっている。今回の事例は、この手続きに基づく初の諮問となる。/ 福田市長は、2日に初会合を開いた審査会に、2016年ごろ書き込まれ、現在も残っている2件のツイートを提示した。いずれも外国にルーツがある市民を標的にしたもので、市の担当者は「（削除要請や内容公表の）対象になる可能性が高い」と判断しているという。」
2020/8/22
川崎の審査会がツイート削除答申へ 被害者「遅すぎる」
「ヘイトスピーチを禁止する川崎市条例に基づき、ツイッターへの投稿2件について7月から審議している市の差別防止対策等審査会（会長=吉戒修一・元東京高裁長官）は21日に会合を開き、2件は条例が禁じる「不当な差別」にあたるとの意見で一致した。次回会合で答申をまとめ、事業者への削除要請や投稿内容の公表を市に求める方針だ。
ツイート2件「差別の可能性」 ヘイト禁止条例で初諮問
7月に全面施行された、ヘイトスピーチに刑事罰を科す「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づく手続き。条例は、ネット上の差別的言動については刑事罰の対象外としつつ、市長が有識者でつくる審査会に諮問して意見を聴き、審査会の答申を踏まえて拡散防止措置や内容の公表を行うとしている。」
2020/10/23
川崎市「差別的な書き込み」初公表 条例に基づき初、削除要請も
「川崎市は２２日、在日コリアン女性を対象としたツイッター上の投稿について「不当な差別的言動」と認定し、ツイッタージャパン社に削除を要請したとして、市ホームページに書き込みの趣旨を公表した。ヘイトスピーチに全国初の刑罰を科す市条例に基づいた初めての措置。（安藤恭子）/ 女性は川崎区の崔江以子チェカンイジャさん（４７）。公表文によると、削除要請した投稿は「早く祖国へ帰れ」「日本に寄生して日本を滅ぼす者として、日本から排除する」という趣旨の２件。新たな拡散や模倣を防ぐとして投稿日時や投稿者情報、正確な文言は公表しなかった。/ 既にアカウントが凍結されたり、投稿が削除されたりしているため見られなくなった７件についても、不当な差別的言動に該当するとして「本格的に始末する必要があるという趣旨の記載」「昆虫にたとえる表現」など書き込みの趣旨を公表した。/ ネット上に差別投稿が日々あふれる現状も踏まえ、「公表したもの以外の表現が不当な差別的言動に該当しないという趣旨ではない」との見解も示した。/ 市に３００件超のネット被害を申し立てていた崔さんは「市が削除要請の内容を周知することで、書き込む人に対する警告になる。市の対応による抑止効果に期待している。今回判断が追い付いていない書き込みについても、１日１分１秒でも早い対応を切望しています」とコメントした。/ ツイッタージャパン社は「個別事案のためコメントは差し控えさせていただく」（広報部）としている。」
市の発表
2020/11/10
ネット書き込み「ヘイト」４５件認定 川崎市審査会
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づく市差別防止対策等審査会は９日、インターネット上の書き込み４５件をヘイトスピーチと認定した。掲示板やブログに投稿されたもので、審査会はプロバイダー企業に削除要請するのが妥当とし、１６日に市へ答申を提出する。」
2020/11/16
ヘイト書き込み削除を答申、川崎 差別防止審査会、計45件
「ヘイトスピーチの抑止を図る川崎市の差別禁止条例に基づく差別防止対策等審査会は16日、ヘイトと認定したインターネット上の書き込み計45件の削除を求める答申を福田紀彦市長に提出した。/ 市によると、対象の書き込みはネットの掲示板やブログに投稿され、外国出身者に対する「日本から出て行け」「今すぐに死ね」などの内容。担当者は「市長の判断が出れば、速やかに運営会社に削除を求めたい」と話した。/ 市は10月、審査会からの初答申を受け、ツイッターへの書き込み2件の削除を求める文書を、ツイッター社の日本法人宛てに送付。今回は2回目の答申となる。」
2020/12/19
差別投稿の削除 市の要請にツイッター社「応じられず」
「ヘイトスピーチを禁止する川崎市の条例に基づき、11月までにインターネット上の掲示板運営者などに対して同市が削除要請した投稿47件のうち26件が、17日時点で削除されていないことが分かった。削除を要請すべきだと市に答申した市の有識者会議「差別防止対策等審査会」の吉戒修一会長は18日、「判断について理解頂けていないのは残念だ」と述べた。/ 市はこれまで、市内に住む在日コリアンの女性をターゲットにした「早く祖国へ帰れ」などとするツイートや書き込み47件を「差別」と認定。ツイッター社（2件）▽掲示板「5ちゃんねる」を運営するロキテクノロジー（12件）▽「2ちゃんねる」のパケットモンスター（12件）▽「5ch勢いランキング」の運営者（12件）▽ライブドアブログを運営するLINE（9件）の5事業者に対し、削除を要請した。/ 市人権・男女共同参画室によると、このうち「5ch勢いランキング」とLINEが要請に応じて削除。ロキテクノロジーは「検討する」とした。一方、ツイッター社とパケットモンスターは「応じられない」と回答しているという。各社には、法的に市の要請を受け入れる義務はない。/ 18日の会合で報告を受けた審査会のメンバーからは、改めて市の立場を説明するよう求める意見があった。一方、スムーズな削除には国の法整備が必要だとの意見も出た。同室の担当者は「削除に向け粘り強く働きかけていく」と述べた。
2021/2/19
ツイッター社など差別投稿３件削除 川崎市の要請応じ
ヘイトスピーチ
ＳＮＳ
社会 | 神奈川新聞 | 2021年2月19日(金) 05:00
川崎市在住の在日コリアン３世の女性がインターネット上のヘイトスピーチで攻撃されている問題で、市がツイッター社などに削除要請していた差別投稿３件が削除されたことが分かった。」
ツイッター社への最初の削除要請は昨年10月。再要請を経てようやく削除。ただし別のヘイトツイートには「自社基準に該当しない」と応じず。
ツイッター社への最初の削除要請は昨年10月。再要請を経てようやく削除。ただし別のヘイトツイートには「自社基準に該当しない」と応じず。https://t.co/cAJX28zdC0
— 石橋学 (@ishibs_kanagawa) 2021年2月19日
