We Remember You. 安倍内閣と自民党の失言・失態・不祥事のまとめ #自民党政治検証に戻る
2016/12/6
カジノ法案審議中に突然の般若心経 自民議員の質問が意味不明すぎて非難の嵐
「「カジノ解禁法案」が12月6日午後、衆議院本会議で成立する見通しだ。法案の審議に入ってからまだ一週間。法案の成立を推し進める自民党内や推進派からも「拙速すぎる」「審議が不十分だ」との意見が出ている。/審議が始まった11月30日の衆議院内閣委員会では、自民党の谷川弥一議員（長崎3区選出）が余った時間を潰すために「般若心経」を唱えたり、地元への郷土愛を語り出したりした。」
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2019/5/18
佐賀は「韓国か北朝鮮のよう」
「自民党の谷川弥一衆院議員（長崎３区）が２０１９年５月１８日に、九州新幹線長崎ルートの建設をめぐる佐賀県の対応について「韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ」と発言していたことが分かった。谷川氏が１９日、取材に対して認めた。その上で「適切ではなかった」として撤回する意向を示した。/ 発言は谷川氏が１８日に同ルートの建設現場を視察した際のあいさつ。同氏は取材に「（新鳥栖－武雄温泉間の整備方式に関し）佐賀県の対応がけんもほろろなので、言葉が走ってしまった」と釈明。また、「（佐賀県の山口祥義知事には以前から）長崎と佐賀は隣県だから台湾のような付き合いをしてほしいと伝えた。韓国のようだとは言ったが、北朝鮮とは言っていない」と述べた。」
2019/6/18
「長崎３区選出の自民党・谷川弥一衆院議員（７７）の選挙事務所が、２０１７年１０月の衆院選の後、複数の選挙運動員に報酬として現金を渡していたことが、朝日新聞の取材でわかった。公職選挙法は原則、運動員への報酬を禁じている。/ 谷川氏はこの衆院選で、新顔３人を破って６選を果たした。これまでに文部科学副大臣などを歴任している。谷川氏の東京事務所は「適正に選挙運動を行っていると認識している。念のため、事実関係を確認しているが、相応の時間を要する」と書面で回答した。/ 公選法は、電話や街頭で候補者への支持を有権者に働きかける選挙運動員について、無報酬を原則とする。上限付きで報酬を支払えるのは、選挙カーのアナウンス担当や選挙事務所の事務員などに限られる。運動員に報酬を支払ったり、アナウンス担当らに上限を超えて支払ったりすると公選法違反（日当買収）にあたる可能性がある。/ 朝日新聞は、いずれも宛名が「谷川やいち選挙事務所」、ただし書きが「報酬、謝礼として」と記載された延べ２２人分の領収証の存在を確認した。このうち日当買収が疑われた１３人の領収証の日付は１７年１２月２２～２９日。いずれも受取人欄に手書きの署名と押印がある。領収額は１人につき２２２０～２４万円で、合計は１１７万３８８０円だった。/ 別の内部資料には、領収証と同じ１３人の名前と金額の記載がある。うち７人には「電話」、４人には「ウグイス嬢」などとそれぞれ選挙中の役割とみられる記述もあった。/ １３人のうち「電話」の３人が、支持を訴える電話がけの報酬として、領収証に記載された現金を受け取ったことを認めた。別の「電話」「ウグイス嬢」と事務員の計５人は、領収証の署名が自分の字と認めたが、現金受領は「覚えていない」と答えた。/ 谷川氏側が選挙後に長崎県選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」には、「ウグイス嬢」と事務員へ法定内の報酬を支払ったことが記載されているが、いずれも領収証とは日付と金額が異なる。」
現金「もらってもらえんば困る」 谷川陣営選挙違反疑惑
「２０１７年１０月の衆院選を巡り、自民党の谷川弥一衆院議員（長崎３区）の選挙運動員が、朝日新聞の取材に対し、報酬として現金を受け取っていたことを認めた。運動員らは「事務所関係者から、（現金入りの）茶封筒を渡された」などと証言した。/ 谷川氏の東京事務所は「適正に選挙運動を行っていると認識している。念のため、事実関係を確認しているが、相応の時間を要する」と書面で回答した。/ 長崎県大村市の女性は１７年１０月の衆院選期間中、市内にある谷川氏の選挙事務所で、支持を訴える電話をかけたと証言した。/ 選挙後のある日、谷川氏の事務所関係者が自宅に来て、茶封筒を差し出したという。ほかの議員の選挙をボランティアで手伝った経験がある女性は、不審に思って「もらっていいと？」と聞くと、この関係者は「もらってもらえんば困る」「これは自分も預かって来ているから」と答えたという。」
2019/6/25
自民・谷川氏の選挙関係者が会見 「裏の資金を管理」
「長崎３区選出の自民党・谷川弥一衆院議員（７７）の選挙事務所が２０１７年１０月の衆院選の後、選挙運動員らに報酬として現金を渡していた問題で、報酬を準備したという谷川氏の選挙関係者の男性が２５日に長崎県庁で弁護士とともに記者会見し、経緯を説明した。/ 男性は１９９０年代後半に谷川氏が会長を務める建設会社に就職した。子会社の時期を含め約２０年、経理を担当していた。/ 男性によると、複数の衆院選で「裏の選挙資金」の管理に関わった。１７年の衆院選では１３人の運動員や事務員に計１１７万３８８０円の法定外の「報酬」を支払い、領収証を回収した。/ 公職選挙法は原則、運動員への報酬を禁じている。男性の説明では、運動員への報酬の支払いは事務所の慣例で、前任者から引き継いだ。本業の経理の仕事をしながら携わるため、「社員である以上、断れなかった」と話した。」
