高市早苗総務大臣の失言・失態集 #自民党政治検証

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高市早苗総務大臣

togetter.com

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2014/8/10

自民党、国会デモの規制を検討「仕事にならない」 ヘイトスピーチPTが議論
自民党は、国会議事堂などの大音量の街宣やデモに対する規制を検討する。
The Huffington Post
自民党は8月28日、「ヘイトスピーチ」の対策を検討するプロジェクトチーム(ヘイトスピーチPT)の初会合を開き、国会議事堂などの周辺や外国大使館付近での大音量の街宣やデモに対する規制も、ヘイトスピーチと併せて議論する方針を確認した。警察庁の担当者からヒアリングなどを行ったという。MSN産経ニュースなどが報じた。/ 高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。/ 警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間1件程度との現状を説明した。/(MSN産経ニュース「国会周辺の大音量デモ規制も検討 自民ヘイトスピーチPT」より 2014/08/28 13:15)

自民党ヘイトスピーチ対策等に関する検討PTが開かれています。高市早苗政調会長は「他国や他民族を口汚く罵るような言動は、日本人の品位を貶める」とあいさつしました。法規制を含めて検討します。 pic.twitter.com/p87mD243Hn

— 鯨岡仁Hitoshi Kujiraoka (@KujiraokaH) 2014, 8月 28

ヘイトスピーチに関しては、7月に韓国で朴槿恵大統領と会談した東京都の舛添要一知事が、8月7日に安倍首相と会談し法規制を求めていた。このとき安倍首相は「日本の誇りを傷つける」と非常に憤慨し、「党として検討させる」と述べたという。

www.huffingtonpost.jp

2019/10/10

高市早苗氏>14年の衆院選前日にも国契約企業から献金 これがその報告書だ 「公選法違反と言える」と専門家
10/10(木) 15:33配信アジアプレス・ネットワーク
高市早苗総務大臣が代表を務める政党支部が、2017年の衆議院選挙中に、国と契約関係にあった企業から献金を受け取っていたことが9月19日に報じられたが、2014年の衆議院選挙告示前日にも、国と契約関係にあった企業から献金を受け取っていたことが政治資金収支報告書と国の資料から明らかになった。高市早苗事務所は「先の報道が出た時点で同様の対応をした」と回答した。高市氏は19日朝に献金30万円を返金したとしている。/ 高市氏が代表を務める政党支部自由民主党奈良県第2選挙区支部」は、2014年12月1日と2017年10月13日に、奈良県に本社のある寝具メーカーからいずれも30万円の献金を受けていたことが政治資金収支報告書から分かった。

2014年以降、「自由民主党奈良県第2選挙区支部」はこの2回しかこの企業から献金を受けていない。2014年の衆議院議員選挙の告示日は12月2日だったので、献金を受けたのはその前日になる。2017年の衆議院議員選挙は10月10日告示、22日投開票だったので、選挙中に献金を受けていたことになる。/ この寝具メーカーは2014年以降、毎年、防衛省警察庁と契約を結んでいることが、それぞれの省庁のサイトで公表している資料から分かった。/ 公職選挙法では「(国と)請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」規定されている。/ 政治資金問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は「2014年分の30万円の寄付についても、公職選挙法に反する違法な寄付と言えよう」と指摘する。/ 一連の献金について自由民主党奈良県第2選挙区支部に質問したところ、会計責任者は「2017年の献金報道が出たタイミングで、2014年の寄附についても同様の認識に基づき、同様の対応をしている」とだけ回答した。/ 高市早苗総務大臣は最初に報道した共同通信の取材に対しては「公職選挙法に抵触する恐れがある」と回答していたが、後の取材で「公職選挙法に抵触する恐れはないが、道義的な観点から返金した」と認識を変えている。今回の回答にある「同様の認識に基づき」がどちらの認識か回答からでは判別できなかった。/ 高市氏がトップを務める総務省は、選挙制度や政治資金を管轄している。(鈴木祐太)

headlines.yahoo.co.jp

 

2021/3/9

42道府県に別姓反対文書
高市総務相が発送

2021/3/9 18:02 (JST)3/9 18:19 (JST)updated

自民党の国会議員有志が、選択的夫婦別姓制度導入に反対する文書を地方議員に送っていた問題で、高市早苗総務相は9日、自民党籍を持つ42道府県の議長宛てに発送したと明らかにした。送らなかったのは東京都と大阪府、岩手、三重、沖縄の各県。/ 同日開かれた自民党有志の会合で明らかにした。高市氏は「現時点でどの議長からも直接の問い合わせ、抗議はない」と強調。埼玉県議会の議長がインターネット上で文書を批判したことについては「承知している。(議長が別姓に賛成する)事情はよく分かった」と述べた。/ 高市氏は問い合わせ先を明示するため、自身の名前が入った封筒で送ったとした。」

nordot.app

 

2021/4/1 高市氏「日本国旗損壊罪がないのは、敗戦国だから」は誤り

 

mainichi.jp

 

2021/8/27

 

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2021/8/25

高市早苗氏「総裁選に何が何でも立候補」 月刊正論で

自民党高市早苗総務相が9月1日発売の月刊誌「正論」10月号のインタビューに応じ、次期総裁選に「何が何でも立候補したい」と出馬意欲を重ねて表明した。「日本を安全で力強い国にしたい。5年、10年先に必ず起こる事態に向けた取り組みが何一つ手付かずであることに危機感を持っている」と語った。/ 新型コロナウイルス対策については、国から地方自治体への通知の見直し、軽症・中等症初期の人に幅広く治療薬を処方できる環境を整えるべきだと主張した。医薬品研究開発への大規模投資や休業要請に応じた飲食業などへの十分な資金手当ても訴えた。/ 皇位継承の在り方に関しては「万世一系という2千年以上の伝統は、天皇陛下の『権威と正統性』の源だ」として、旧宮家の男系男子の皇籍復帰や養子縁組による男系維持を強調した。/「議員立法作業に取り組むたびに日本国憲法による制約に苦しんできた」と自身の経験を紹介し、憲法改正の必要性を訴えた。その上で、国民に改憲のメリットを伝え、国会の憲法審査会の開催回数を増やして議論のペースを上げていく考えを示した。/ 経済安全保障の強化に取り組むことも表明。「日本の先進技術・機微技術、重要物資の中国人民解放軍への流出や技術者・研究者の引き抜きは深刻な状況だ」と述べ、新法を制定して対応する考えを示した。/ サイバー攻撃を含む敵基地攻撃能力の必要性も訴えた。地球温暖化対策と日本の経済基盤整備を両立させるため「原子力の平和利用は必要だ」と述べた。」

www.sankei.com

2021/9/4