We Remember You. 安倍内閣と自民党の失言・失態・不祥事のまとめ #自民党政治検証 にもどる
高市早苗総務大臣
高市の『ヒトラーの選挙戦略』推薦も英語でニュースに。Japan: Adolf Hitler Book Haunts Interior Minister Sanae Takaichi http://t.co/wAvtdatX0d @IBTimesUK #SanaeTakaichi
— kazukazu88 (@kazukazu881) 2014年9月11日
高市早苗議員「さもしい顔をしてもらえるものはもらおうとか、弱者のフリをして少しでも得をしようとか、そんな国民ばかりいたら日本が滅びる」
— 大神ひろし (@ppsh41_1945) 2021年9月11日
これはあまりに酷い。
例えば生活保護不正受給者は受給者全体の0.4%で、不正内容もほとんどは申告漏れだというのに。#報道特集pic.twitter.com/JyyvRYAoVb
2014/8/10
自民党、国会デモの規制を検討「仕事にならない」 ヘイトスピーチPTが議論
自民党は、国会議事堂などの大音量の街宣やデモに対する規制を検討する。
The Huffington Post
自民党は8月28日、「ヘイトスピーチ」の対策を検討するプロジェクトチーム（ヘイトスピーチPT）の初会合を開き、国会議事堂などの周辺や外国大使館付近での大音量の街宣やデモに対する規制も、ヘイトスピーチと併せて議論する方針を確認した。警察庁の担当者からヒアリングなどを行ったという。MSN産経ニュースなどが報じた。/ 高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。/ 警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間１件程度との現状を説明した。/（MSN産経ニュース「国会周辺の大音量デモ規制も検討 自民ヘイトスピーチＰＴ」より 2014/08/28 13:15）
自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PTが開かれています。高市早苗政調会長は「他国や他民族を口汚く罵るような言動は、日本人の品位を貶める」とあいさつしました。法規制を含めて検討します。 pic.twitter.com/p87mD243Hn
— 鯨岡仁Hitoshi Kujiraoka (@KujiraokaH) 2014, 8月 28
自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PTが開かれています。高市早苗政調会長は「他国や他民族を口汚く罵るような言動は、日本人の品位を貶める」とあいさつしました。法規制を含めて検討します。 pic.twitter.com/p87mD243Hn
— 鯨岡仁 Hitoshi Kujiraoka (@KujiraokaH) 2014年8月28日
ヘイトスピーチに関しては、7月に韓国で朴槿恵大統領と会談した東京都の舛添要一知事が、8月7日に安倍首相と会談し法規制を求めていた。このとき安倍首相は「日本の誇りを傷つける」と非常に憤慨し、「党として検討させる」と述べたという。
2019/10/10
＜高市早苗氏＞14年の衆院選前日にも国契約企業から献金 これがその報告書だ 「公選法違反と言える」と専門家
10/10(木) 15:33配信アジアプレス・ネットワーク
「高市早苗総務大臣が代表を務める政党支部が、2017年の衆議院選挙中に、国と契約関係にあった企業から献金を受け取っていたことが9月19日に報じられたが、2014年の衆議院選挙告示前日にも、国と契約関係にあった企業から献金を受け取っていたことが政治資金収支報告書と国の資料から明らかになった。高市早苗事務所は「先の報道が出た時点で同様の対応をした」と回答した。高市氏は19日朝に献金30万円を返金したとしている。/ 高市氏が代表を務める政党支部「自由民主党奈良県第2選挙区支部」は、2014年12月1日と2017年10月13日に、奈良県に本社のある寝具メーカーからいずれも30万円の献金を受けていたことが政治資金収支報告書から分かった。
2014年以降、「自由民主党奈良県第2選挙区支部」はこの2回しかこの企業から献金を受けていない。2014年の衆議院議員選挙の告示日は12月2日だったので、献金を受けたのはその前日になる。2017年の衆議院議員選挙は10月10日告示、22日投開票だったので、選挙中に献金を受けていたことになる。/ この寝具メーカーは2014年以降、毎年、防衛省、警察庁と契約を結んでいることが、それぞれの省庁のサイトで公表している資料から分かった。/ 公職選挙法では「（国と）請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」規定されている。/ 政治資金問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は「2014年分の30万円の寄付についても、公職選挙法に反する違法な寄付と言えよう」と指摘する。/ 一連の献金について自由民主党奈良県第2選挙区支部に質問したところ、会計責任者は「2017年の献金報道が出たタイミングで、2014年の寄附についても同様の認識に基づき、同様の対応をしている」とだけ回答した。/ 高市早苗総務大臣は最初に報道した共同通信の取材に対しては「公職選挙法に抵触する恐れがある」と回答していたが、後の取材で「公職選挙法に抵触する恐れはないが、道義的な観点から返金した」と認識を変えている。今回の回答にある「同様の認識に基づき」がどちらの認識か回答からでは判別できなかった。/ 高市氏がトップを務める総務省は、選挙制度や政治資金を管轄している。（鈴木祐太）
2021/3/9
2021/3/9 18:02 (JST)3/9 18:19 (JST)updated
「自民党の国会議員有志が、選択的夫婦別姓制度導入に反対する文書を地方議員に送っていた問題で、高市早苗前総務相は9日、自民党籍を持つ42道府県の議長宛てに発送したと明らかにした。送らなかったのは東京都と大阪府、岩手、三重、沖縄の各県。/ 同日開かれた自民党有志の会合で明らかにした。高市氏は「現時点でどの議長からも直接の問い合わせ、抗議はない」と強調。埼玉県議会の議長がインターネット上で文書を批判したことについては「承知している。（議長が別姓に賛成する）事情はよく分かった」と述べた。/ 高市氏は問い合わせ先を明示するため、自身の名前が入った封筒で送ったとした。」
2021/4/1 高市氏「日本国旗損壊罪がないのは、敗戦国だから」は誤り
高市早苗氏が自身のホームページのコラムで、日本国旗を破ることなどを罰する規定がない理由について「法務省刑事局が『敗戦国だから』と説明している」と記述しました。毎日新聞はこれをファクトチェックし、「誤り」と判定。コラムは取材後に削除されました。https://t.co/81aPNXTFj0
— 毎日新聞 (@mainichi) 2021年4月14日
2021/8/27
高市早苗「国民の99%が不支持でも菅内閣を支える」
— 盛田隆二🫖Morita Ryuji (@product1954) 2021年8月27日
国民の99%を敵に回して実現したい政策って何？と思ったら――
◆高市早苗「憲法改正し『国防軍』明記。中国や北朝鮮は "国防上のリスク"であり防衛費増額。ミサイル防衛は敵基地機能を一時的に喪失させる攻撃を可能にする」⇒https://t.co/biFxdp6MGL https://t.co/5aHGvMURAr
2021/8/25
高市早苗氏「総裁選に何が何でも立候補」 月刊正論で
「自民党の高市早苗前総務相が９月１日発売の月刊誌「正論」１０月号のインタビューに応じ、次期総裁選に「何が何でも立候補したい」と出馬意欲を重ねて表明した。「日本を安全で力強い国にしたい。５年、１０年先に必ず起こる事態に向けた取り組みが何一つ手付かずであることに危機感を持っている」と語った。/ 新型コロナウイルス対策については、国から地方自治体への通知の見直し、軽症・中等症初期の人に幅広く治療薬を処方できる環境を整えるべきだと主張した。医薬品研究開発への大規模投資や休業要請に応じた飲食業などへの十分な資金手当ても訴えた。/ 皇位継承の在り方に関しては「万世一系という２千年以上の伝統は、天皇陛下の『権威と正統性』の源だ」として、旧宮家の男系男子の皇籍復帰や養子縁組による男系維持を強調した。/「議員立法作業に取り組むたびに日本国憲法による制約に苦しんできた」と自身の経験を紹介し、憲法改正の必要性を訴えた。その上で、国民に改憲のメリットを伝え、国会の憲法審査会の開催回数を増やして議論のペースを上げていく考えを示した。/ 経済安全保障の強化に取り組むことも表明。「日本の先進技術・機微技術、重要物資の中国人民解放軍への流出や技術者・研究者の引き抜きは深刻な状況だ」と述べ、新法を制定して対応する考えを示した。/ サイバー攻撃を含む敵基地攻撃能力の必要性も訴えた。地球温暖化対策と日本の経済基盤整備を両立させるため「原子力の平和利用は必要だ」と述べた。」
2021/9/4
安倍晋三前総理、高市早苗氏を支持#自民党総裁選 pic.twitter.com/allpISZlkT
— 国会よもやま話 (@kokkai_kengaku) 2021年9月3日
2022/8/11
高市早苗議員が再入閣、経済安保担当相に就任
2022/10/4
「根拠は高市早苗氏」 国葬反対「8割が大陸から」と投稿の県議
安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝がツイッターで「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した問題で、4日に小林氏が報道陣の取材に応じ、ツイートの根拠について「誰が話したかって話ですよね。高市早苗さんです」と述べた。／ 小林氏によると、2日に名古屋市内で日本会議の会合が開かれ、高市早苗・経済安全保障担当相が安全保障問題について講演した。高市氏がその際「政府の調査結果」として話した内容を基にツイートしたという。小林氏は、県議会の他会派から問題の投稿について「悪質なデマ」と批判され、根拠を明らかにするよう求められていた。
2022/10/5
高市氏が“政府調査”否定 「反対、大陸から」自身の発言か答えず
三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝がツイッターで「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した問題を巡り、投稿の「根拠」とされた高市早苗・経済安全保障担当相は4日、毎日新聞の取材に「日本政府が情報操作に関して調査した旨の発言は、私からはありません」と回答した。
2022/10/6
国葬反対SNS「8割は大陸から」投稿を撤回 小林貴虎・三重県議「深く反省し、お詫び」
三重県の小林貴虎県議（自民党）が6日午前に会見を開き、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとするTwitterへの投稿について、釈明するとともに「撤回する」と明らかにした。
2022/10/7
高市経済安保相が「発言」を否定 三重県議の「8割が大陸から」投稿
三重県の小林貴虎県議=自民党=が、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」などとツイッターに投稿した問題で、高市早苗・経済安保担当相は7日午前の閣議後会見で、小林氏が投稿内容は高市氏の講演から引用したと主張したことについて、「そのような発言をすることはない」と否定した。/ 高市氏はこのような発言をしたかどうかを明らかにしてこなかった。高市氏は「クローズ（な会合）だったから、私としては発言を控えてきた」と釈明した。「大陸という言葉、私は使いません」とも述べた。/ 小林氏は2日、「8割が隣の大陸から」との投稿をし、名古屋市であった高市氏の講演から引用したと主張。4日には報道陣に「誰が話したかですよね。高市早苗さんです」と説明したが、5日に一連の投稿を削除し、6日の記者会見で「発言を訂正し、おわび申し上げたい」と撤回した。
高市早苗氏だけでなく、甘利明氏まで「先日、サイバーセキュリティの関係者から『案件によってはツイッターの発信及び拡散情報の35％は緊張関係にある国からの工作と思われる』との報告がありました」なんてこと言ってる。こりゃ高市早苗氏の与太発言は「あった」とみなすのが妥当だろうな。 pic.twitter.com/VfLAykozCc
— 芻狗 (@justastrawdog) 2022年10月6日
