We Remember You. 安倍内閣と自民党の失言・失態・不祥事のまとめ #自民党政治検証にもどる
桜田義孝五輪大臣
独立しました → 桜田義孝五輪大臣 の失言・失態が（だいたい）わかるまとめ #自民党政治検証
柴山昌彦文部科学相
独立しました → 柴山昌彦文部科学相 の失言・失態が（だいたい）わかるまとめ #自民党政治検証
2018年10月2日発足の第4次安倍改造内閣
https://twitter.com/lovelovesarah/status/1047282542246674432 から
平井卓也IT担当大臣
2013年7月1日
「 自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員がネット党首討論で「黙れ、ばばあ！」などと野党党首らを罵倒するコメントを書き込んでいたと、一部で報じられた。しかし、事務所ではまだ確認が取れていないといい、本人のツイッターなども沈黙したままだ。」
こう言う人です。https://t.co/FTe2MUlpFa
— 田川 滋 TAGAWA Shigeru 타가와 시게루 (@kakitama) 2020年9月15日
自民・平井氏ネット党首討論に投稿 福島氏に「黙れ、ばばあ」（中日新聞・2013）
なおこの一般ユーザーを装った罵倒コメントが身バレしたのは、本人のニコニコでのコメントがTwitter連携で出る様になっていたから。 https://t.co/XIh4sYWIaY
2013年9月29日
自民・平井卓也衆院議員の息子、現行犯逮捕mamorenihon.wordpress.com
2015年9月11日
「平井たくや衆議院議員（自民・香川１区）が、自身が代表を務める自民党支部を通じて、身内企業である西日本放送と『四国新聞』の関連会社（高松市など）に対して５年間で６２００万円を超す政治・選挙資金の支出をしていることが政治資金収支報告書などから判明した。６２００万円のうち３４００万円は政党交付金などの公金で、平井氏はこれらの支出がされた企業から「役員報酬」「顧問報酬」として多額の金銭を受領していた。メディアと政治家の間で政治資金を還流させ、報道の公正さがゆがめられている疑いは濃厚だ。」
2013年12月3日
「土壌改良や生ゴミの堆肥化、環境浄化など様々な分野に利用されている有用微生物。
その正しい知識を理解し技術を利活用することで、人間や環境に役立てていくことを目的に、有用微生物利活用推進議員連盟を設立し私が幹事長に就任しました。」
平井卓也（ひらいたくや） - 土壌改良や生ゴミの堆肥化、環境浄化など様々な分野に利用されている有用微生物。... | Facebook
※ 有用微生物＝EM菌
2018年10月3日
「初入閣の平井卓也・科学技術担当相は３日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群（ＥＭ菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「ＥＭ菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。」
安倍内閣：初入閣・平井科技担当相は「ＥＭ菌議連」幹事長 - 毎日新聞
2018年10月21日
「平井卓也ＩＴ担当相が代表の自民党香川県第１選挙区支部が、談合に関わったとして国土交通省に指名停止処分を受けた企業から、２０１４年に１２万円の献金を受けていたことがわかった。平井氏の事務所は「献金を受けた段階では指名停止中との認識がなかった」とし、全額を返金するという。」
2018年11月5日
平井卓也内閣府担当相は暴力団系企業から献金 身内企業に政治資金を還流も〈週刊朝日〉
「平井氏が代表を務める「自民党香川県第一選挙区支部」は、指定暴力団組長がかつて代表を務め、今もその親族が跡を継ぐ高松市内の建設会社A社から2014年～16年までに76万円の政治献金を受けていたことが本誌の調べでわかった。/ 登記簿によるとA社は1978年に創業。今では香川県などの公共事業にも参入する地元の有力な建設会社とされるが、かつては指定暴力団X会の初代組長が代表取締役に就任。その後、組幹部、組長の親族らが役員を務め、現在は名称変更したが、組長の実子が代表を務めている。」
2018年11月15日
平井科技相 宛名のない領収書６１枚 選挙費の５割
「平井卓也・科学技術担当相（６０）＝衆院香川１区＝が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書６１枚、計約７００万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち２７枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の５割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】」
2020/5/13
検察庁法改正案審議中にワニの動画閲覧 自民・平井前科技担当相「たまたま出た」
毎日新聞2020年5月13日 19時42分(最終更新 5月13日 19時58分)
「検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」としている。/ 委員会は午前9時から始まり、平井氏は同9分から約5分間、巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を見た。音声は出ていなかった。/ 閲覧したのは今井雅人氏（無所属）と武田良太行政改革担当相が激しく質疑を交わしていた最中で、平井氏はその後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、委員会が続いていた午前10時20分に途中退室した。/ 衆院事務局によると、この日のタブレット持ち込みは許可されていたものの、衆議院規則は「議事中は参考のためにするものを除いて新聞紙及び書籍等を閲覧してはならない」と規定しており、委員会のタブレット使用にもこの規定が準用されるという。平井氏は毎日新聞の取材に「（動画を見たのは）ほんの1、2秒」と説明。閲覧が約5分続いていたことを指摘すると「質疑を聞きながらということで。（質疑を）聞いてたからね。たまたま（動物の動画が）出ちゃった」と話した。/ 平井氏は当選7回。党や政府でIT政策を長く担当している。国会質疑でのタブレット使用は2019年4月の「デジタル手続き法案」の審議で初めて正式に認められ、平井氏はタブレットを使って答弁した最初の大臣だった。【大場弘行】」
2020/6/9
自民党のネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句！ 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み
「とんでもない動きが出てきた。女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受けて、自民党が「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」を立ち上げたが、その会合で、投稿者の情報開示どころか、匿名投稿の規制や侮辱罪などの厳罰化を求める声があがっている。/ ようするに、木村さんの死以降、ネット上の誹謗中傷への批判が盛り上がっていることを利用して、自民党は言論規制、匿名での権力批判封じ込めに乗り出したということだ。/ しかし、議論がこうした方向に歪められていくのは最初から明らかだった。何しろ、前述の自民党「ネット上の誹謗中傷対策PT」座長に就任した三原じゅん子参院議員は〈インターネット上の匿名での誹謗中傷の人権侵害に対して、政治家として動き出します〉とツイートで宣言したあと、愛知トリエンナーレ、広島トリエンナーレなどの芸術も規制するべきと主張するリプライに〈本当ですね〉と賛同するコメントをつけていたのだ。/ しかも、町山智浩氏の〈木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです〉というツイートに対して、〈政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を〉と取り繕いながら、こう付け加えていた。/〈しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね〉/ ようするに、座長である三原じゅん子議員からして表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのである/ しかも、唖然としたのが、自民党でネット規制を議論するこの対策プロジェクトチームの会合に、あの平井卓也・前IT担当相が、党デジタル社会推進特別委員長として参加していることだ。/ 平井議員といえば、数年前までは自民党ネットメディア局長として、ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ（略称ネトサポ）の元締め的な役割を担っていた。/ しかも、平井議員は自民党ネットメディア局長時代、自ら匿名で女性差別丸出しの誹謗中傷を書き込んでいた。/ それは、2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送されたときのこと。周知のようにニコ動の画面には、視聴者の匿名コメントが画面に流れる。平井議員は国会議員であることを隠し、スマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらには、社民党の福島瑞穂党首が発言した際に「黙れ、ばばあ！」などと書き込んでいたことが発覚したのだ（この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている）。/「ばばあ」というのは、個人への誹謗中傷どころか、女性に対する明白な差別発言である。こんな人物を、よりにもよってネットの誹謗中傷対策チームを任せるとは……。/ しかし、この人選こそが自民党の本音の表れともいえる。国民の政権批判を「誹謗中傷」として規制する一方で、自分たちはヘイトまがいの誹謗中傷や、政敵や政権批判者叩きをやり放題。そんな社会にされないためにも、この自民党の動きには徹底的に反対の声を上げていく必要がある
2020/2/6
自民党安倍政権と統一教会。2016参院選、教団2世信者を使った策動＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第4回＞
「6月1日、自民党IT戦略特命委員長で同党のネットメディア局長とネットサポーターズクラブ（J-NSC）代表を歴任してきた平井卓也衆議院議員（現内閣府特命担当大臣）が自身のFACEBOOKにテレビ東京の報道を引用し「このようなデモはあまり報道されませんが、学生はシールズというイメージは間違いです」と投稿したのだ。
これは何を示唆しているのか。UNITEの活動と連動する自民党IT戦略特命委員長の書き込みを見て、ある疑念が浮かんだ。翌月の参院選に向けて、UNITEの結成とその活動には自民党安倍政権の意向が働いているのではないか。その意を受けた教団が2世信者を集めUNITEとして活動させているのではないか。」
2020/9/23
“9割引き”で事務所を賃貸 平井卓也デジタル相に「政治資金規正法違反」の疑い
「週刊文春」
「省庁の縦割り打破」を掲げる菅義偉首相が、看板政策として位置付ける「デジタル庁」の新設。舵取りを託されるのは、2度目の入閣を果たした平井卓也デジタル担当相（62）だ。その平井氏が代表を務める政党支部が、自身の母親から相場より安い価格で事務所を借り、事実上の寄付を受けている疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。/ 問題の支部は、平井氏が代表を務める「自由民主党香川県第一選挙区支部」。政治資金収支報告書によれば、同支部は2014年から3年間にわたって、平井氏の母・温子氏個人に「家賃代」として年120万円を支出している。ただ、2017年は家賃の支出がなく、2018年は家賃を100万円に減額していた（2019年は未公表）。/ 香川県第一支部が事務所を構えるのは、香川県高松市の二階建ての建物。しかし、同支部以外に、他の企業や団体などが入居している形跡はなく、一棟まるまる同支部が使用していると見られる。」
2020/9/23
平井大臣「ワニが好きで…」審議中の動画閲覧を謝罪 BS放送で
毎日新聞2020年9月23日 17時06分(最終更新 9月23日 17時06分)
「平井卓也デジタル改革担当相は22日、5月の国会審議中に自身のタブレットでワニの動画を見た問題について「不用意だった。申し訳ない」と謝罪した。
平井氏は5月13日の衆院内閣委員会で、検察庁法改正案をめぐって他議員が質疑している時に、タブレットで巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を約5分間見続けた。その後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、途中退室した。/ 衆院内閣委員会中に自身で持ち込んだタブレットを閲覧する平井卓也・前科学技術担当相。ワニが大蛇に襲われる動画などを約5分見続けた＝2020年5月13日、大場弘行撮影/ 謝罪したのは今月22日放送のBS―TBS「報道1930」。ワニ動画を見た理由を尋ねられ「席に着いて（タブレットを）開いて立ち上げたらコマーシャルにワニがゴルフ場のフェアウエーを横切る動画が出ちゃった。ワニ以外だったら私あんまり見てないと思うんですが、ワニが好きで」などと釈明した。/ 衆議院規則は議事と無関係の書籍などの閲覧を禁じており、タブレット使用にもこの規定が準用される。毎日新聞による5月の取材には「（動画を見たのは）ほんの1、2秒」「質疑を聞きながらということで。（質疑を）聞いてたからね」と答えていた。【大場弘行、後藤豪】 mainichi.jp
2020/9/30
小渕優子「観劇会」と同じ構図 平井卓也デジタル相に「公職選挙法違反」の疑い
source : 週刊文春 2020年10月8日号
「デジタル改革関連法案準備室」を9月30日に設置するなど、菅義偉首相肝煎りの「デジタル庁」新設に向けて動き始めた平井卓也デジタル改革担当相（62）。その平井氏の後援会が主催するパーティーで、500人を超える参加者から事実上の寄附を受けている疑いがあることが、「週刊文春」の取材で分かった。/ 問題のパーティーは2017年4月2日、JRホテルクレメント高松で開かれた「平井たくや後援会 女性の集い」。平井氏のフェイスブックによれば、元大相撲力士でタレントの舞の海秀平をゲストに迎えている。/ 「参加者は560名で、ケーキとコーヒーのセットが振る舞われました」（事務所関係者）/ 政治団体「平井たくや後援会」の政治資金収支報告書によれば、パーティーの「大会費」として約134万円を支出。一方、「会費収入」は約27万円に留まっている。/ 参加者が560名だったことを踏まえると、1人あたり約2400円がかかっているにもかかわらず、実際の参加費は500円弱だった計算になる。/ 差額の1人あたり約1900円、計約106万円が「寄附」にあたると見なされた場合、公職選挙法199条の5が禁じる「後援団体の寄附」に抵触する可能性が出てくる。」
2021/6/11
「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示
「東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。/ 平井氏は朝日新聞の取材に発言を認めたうえで、「交渉スタッフに檄（げき）を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと話した。/ アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理のためのもの。NECが顔認証機能を担う共同事業体1者が1月に応札し、国が指定した仕様に基づいてアプリの請負契約を約73億円で結んだ。ところが新型コロナウイルスの感染拡大による海外客の受け入れ中止などで機能が見直され、野党からの批判などもあり、5月31日に約38億円に圧縮する契約に変更した。平井氏は6月1日の会見で、「（NECの）顔認証（機能）は、開発も運用もなくなりゼロ（契約解除）」と説明した。しかしNECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった経緯について、不自然さを指摘する声が国会であがった。/ 朝日新聞が入手した音声データによると、平井氏は4月上旬にあった内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、減額交渉に関連して、「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと発言。さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいて」と求めていた。/ この発言について、平井氏は取材に、「交渉するスタッフが弱腰になったら、いくら取られるかわからない。国民の血税だから強気で交渉しろ、と伝えた」とする一方、「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」とも話した。/ NECの契約解除については、「同社の顔認証機能が不要になった。すでにNECが開発済みのシステムを使ったサービスなので払う必要はない。現場には裁判になってもいい、と指示して交渉させた」と説明した。/ NECは「政府の方針を踏まえて共同事業体として検討した結果に異論はない」とコメントしている。/ 会計検査院OBの星野昌季弁護士は「国が不当な圧力をかけて請負金額の減額を迫ったとすれば優越的地位を背景とした事実上の強要で問題だ。このアプリは緊急事態宣言の発出後に駆け込み的に契約しており、契約の必要性などに疑問が生じていた。今回さらに不透明感が高まった。契約変更に大臣の発言の影響がなかったか調べる必要がある」と指摘する。（座小田英史、松浦新）」
過去の発言 2010/10/27のツイート
民主党の言論封殺、言論の自由の侵害、官僚への恫喝。ホント、民主党には自由がないね。
— 平井卓也（ひらいたくや） (@hiratakuchan) 2010年10月27日
2021/6/16
【新音声入手】親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い
「週刊文春」編集部 2021/06/16 16:10
「東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル改革担当相（63）が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部らに対し、請負先企業のNECを「完全に干す」「脅しておいた方がいい」などと指示していた問題。平井氏が同じ会議の場で、デジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたことが、「週刊文春」が入手した音声データでわかった。発注機関の責任者である大臣のこの発言は、官製談合防止法に違反する疑いがある。」
「会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。
平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」
幹部「あっ」
平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」
そして、この直後に朝日新聞が報じた「NECには死んでも発注しない」という発言が続いていく。
幹部「分かりました」
平井「デジタル庁はNECには死んでも発注しない」
幹部「ははは」
平井「まぁ、あの、場合によっては出入り禁止にしないとな。オリンピックであまりぐちぐち言ったら完全に干すから」」
新規ページを作成しました → #平井卓也 IT担当大臣 の失言・失態が（だいたい）わかるまとめ（2021年） #自民党政治検証
原田義昭環境相
「学歴詐称問題
2004年5月にホームページなどで「1976年9月に米国ボストンのタフツ大学大学院（フレッチャー・スクール）卒業」 などとしていたが、必須の単位が一つ足りていなかったことが判明、同月20日に文部科学副大臣を辞任[5]。初当選時の1990年や93年の衆院選で選挙公報などで卒業と虚偽記載していた事が発覚[6]、卒業を信じていたとして意図的な詐称ではないと弁明したが、「現認したことがないのは事実だ」として卒業証書を受け取っていないことを認めた[7]。 更に前年の2003年衆院選の際に配布した名刺、法定ビラ、パンフレットなどにも虚偽の学歴を記載していた事が発覚[8]、法定ビラは公職選挙法の上限の個人分と政党分を合わせ11万枚作成していた[9]。」
2015年10月24日
「TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』が、その南京大虐殺の記憶遺産認定に批判を続けている原田委員長に直撃し、荻上チキ氏によるロングインタビューの模様を22日に放送。その結果、自民党や原田委員長が南京大虐殺について基本的な知識すら持っておらず、ネトウヨ並みの感情論でしかものを言っていないことが露わになってしまったのだ。」
2015年12月28日
「自民党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は２８日、慰安婦問題で日韓両政府が合意したことについて「受け入れがたい。この内容では国民も納得しないのではないか」と批判した。/ 日本政府は安倍晋三首相が元慰安婦にお詫びと反省を表明することや、元慰安婦支援に約１０億円を拠出することを約束した。/ 原田氏は「関係修復というが、関係悪化の原因をつくったのは韓国側だ。それなのに日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と述べた。」
「（2018年9月）19日、都内で保守系団体が開催した講演会で自民党の原田義昭衆議院議員が韓国の文在寅大統領の名を統一教会・家庭連合の教祖と混同、言い間違えていたことが判った。」
2019/7/3
原田環境大臣が詐欺師と「太陽光ビジネス」
「原田義昭環境大臣（74）が、詐欺で有罪判決を受けた人物と、太陽光発電に絡むビジネスを行っていたことが「週刊文春」の取材で判明した。/「週刊文春」が入手した〈平成26年度 太陽光発電マイスター 太陽光発電技能者養成講座〉と題するパンフレットには「一般社団法人全国太陽光発電推進協議会（以下・協議会）代表理事」として、「衆議院議員 原田義昭」の名前と顔写真とともに、こんな一文が記されている。/〈「太陽光発電マイスター認定制度」につきましては、近い将来国家資格に昇格させることも視野に、充実した内容にしてゆく〉/ この協議会は、太陽光発電システムの高度な施工技術や専門知識を持った人材を育成してマイスターとして認定、早ければ2018年にもそれを国家資格に格上げすると謳っている。 / その〈合格のための必須教材〉として、DVD教材などを約10万円で販売するビジネスを行っていたのだが、今に至るもそのような国家資格は存在しない。さらに問題なのは、原田大臣が組んだビジネスパートナー・Xの経歴だ。/ Xは、2006年に語学教材の販売をめぐる詐欺容疑で逮捕、起訴され、有罪判決を受けた。立件された分以外にも、約2500人に約15億円分の教材を売りつけた疑いがあり、「組織的に詐欺行為を繰り返した会社の頂点に立ち、犯行を積極的に主導した主犯格」と判決で指弾されている。「これで米大学の卒業資格が得られる」などと虚偽の誘い文句で語学教材を高額で販売した詐欺事件の構図は、太陽光発電関連教材のケースと瓜二つだ。」
