日本の差別扇動団体の動向をまとめました。
１．ヘイト選挙
在特会の関係者が日本第一党やその場限りの政治団体名を名乗って地方選挙に立候補しましたが、惨敗しました。渋谷区議選に立候補した日本第一党幹事長の中村和弘は269票、海老名市議選に立候補した渡辺賢一は202票という得票でした。
一方、自民や維新、参政党などのヘイト候補は当選しています。これまでヘイト選挙では差別扇動団体に注目していましたが、今後は既存政党のヘイト候補を監視しなければなりません。
２．自治体・裁判所によるヘイトスピーチ認定自治体・裁判所によるヘイトスピーチ認定
大阪市が５件、東京都が４件の街宣などをヘイトスピーチ認定しました。認定されたのは以前に認定された人物と団体です。認定は抑止効果がありません。罰則が必要です。
ヘイトスピーチ兵禁止条例を持つ川崎市では条例に基づき、インターネット上の投稿を削除するようプロバイダー会社に要請しました。
相模原市でもヘイトスピーチ禁止条例を施行する準備が進んでいます。日本第一党その他の極右やレイシストが執拗に反対街宣を行ったためか、2023年末では後退した内容に変えられました。罰則を追加してほしいなど、市民のコメントを市に送る運動が行われています。
３．日本第一党の迷走と縮小
在特会や日本第一党関係では以下のトピックがありました。
2023/5/1 元日本第一党の岡村幹夫が主宰していたハヤブサ党が解散
2023/5/12 徳島民団を日本第一党党員が脅迫（2022/9/22）、検察はヘイトクライムと指摘
2023/8/22 中村和弘「新党・日本のための選択肢」設立と桜井誠「引退」
2023/8/31 日本第一党東京都本部解散
2023年10月頃 在特会の八木康洋会長辞任（極右政治団体「日本国民党」に参加）。在特会は実質名古屋の二人だけ。
2023/11/30 日本第一党本部が渋谷区から杉並区に転居すると告知
2023/12/6 日本第一党長崎県本部解散
背景にあるのは、日本第一党が2022年の参院選で２人の比例代表と８人の選挙区候補を擁したことです。この時の供託金や選挙運動費などで数千万円の借金をもっているといいます。政治資金収支報告書もこの数年提出されていませんが、比較的最近のものでも党員数が発足当初の1500人強から1100人強に減少しています。物販サイトを立ち上げるなどしていますが売上が伸びた様子はなく、資金の枯渇は深刻なようです。
（また、桜井誠やせと弘幸らが身体不調で運動からの「引退」を表明しています。彼らに変わる人材が出ていないので、組織も運動も衰退しています。）
４．その他の動向
この二年間に極右が「政党」を作りました。ネット上では支持者がたくさんいます。11月の大阪街宣（人が集まりすぎて警察から注意された）以降、動きが止まっています。
2023/10/17 日本保守党結党（百田尚樹、有本香、河村たかし）
2022年に結党した参政党は内紛が表にでました。
2023年秋、参政党の創設メンバー3人が離党
それ以後、路上の活動は少なくなりました。
宗教団体「幸福の科学」を母体にする「幸福実現党」は主催する教組が亡くなってから活動は縮小しています。
自民党や日本維新の会などには極右のような主張をする政治家や候補者がいるので、新たな極右団体にネトウヨやレイシストが集まる必要は無くなったかのようです。
これから国内で行われたヘイト行動の集計を公開します。ただし相当な漏れがありますので、そこはご了解ください。
地域別のヘイト行動件数推移
2012年は4月以降の数字なので少なく見えます。1-3月分の推測値を入れると、350-370件になると思います。
コロナ禍も沈静化して「ステイホーム」しなくてもよい状況になりつつありますが、差別扇動団体の行動は激減しました。関東と関西がめだちますが、いずれも春と夏の地方選の運動です。選挙で惨敗したら、差別扇動団体の街宣は減りました。
北海道のヘイト行動がゼロになったのは、日本第一党北海道本部が2021年に解散してから。九州の活動が激減したのは、副党首と福岡県本部長が給付金詐取で2022年に逮捕されて組織が動かなくなってから。中国の活動が減っているのは、中国の日本第一党と協力していた極右団体の主宰者が2023年に給付金詐取で逮捕されてから。アクティブな人物が動けなくなると、その地域のヘイト行動は激減します。
種別ごとの件数推移
デモの傾向は2022年と同様で、どこも人数集めに苦労しています。トピックは
2023/10/8 日本第一党のデモ阻止＠川口駅前
シットイン他の方法でヘイトデモを阻止しました。詳細はリンク先を参照。
地域別の種別ごとの件数推移
関東以外では、将来地方選挙に立候補したいとおもっている日本第一党の党員が街宣を定期的に行っています。千葉県茂原市、愛媛県西条市など。
都道府県別の件数推移
日本第一党神奈川県本部の本部長だった萩山あゆみが夏ごろに離党したあと、神奈川県のヘイト行動はほぼなくなりました。
日本第一党が主催者の件数
地方選挙にかこつけた活動がめだったので、日本第一党の割合が増えています。
無告知（ピンポンダッシュ）の件数と割合推移
日本第一党は選挙運動ですら無告知になっています。
市区郡別の件数
すべての行動の件数です。政令指定都市では市ではなく区ごとに集計しました。そのため、下図には区の違う同じ市が繰り返し登場します。
2023年に限ると下図のようになります。
上位４つは地方選があった町。多摩市は旧統一教会の施設前での活動。
クルド人ヘイトにより川口市が差別扇動団体の標的になっています。
集計の元データはこちら。
